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個人事業主がクレジットカードの審査に通過するコツとおすすめカード

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁
カードを持ちながらOKサインする女性

起業をして税務署に個人事業主の開業届を提出したら、お金を管理する方法を確立すると良いでしょう。 まず、ビジネス用の銀行口座を開設する方も多いかもしれませんが、同時に検討してほしいのが法人カードを作成することです。キャッシュフローに余裕ができる、経費管理を一元化でることをはじめ、カードの特典や付帯サービスを活用できるなどのメリットを得られます。

しかし、個人事業主が法人カードの申し込みをしても、審査に落ちやすいイメージを持っている、または実際に何度も審査落ちしているという方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、個人事業主が法人カードの審査を通過するポイントとともに、おすすめの法人カードもご紹介します。

個人カードと法人カードの違い

重なったクレジットカード

審査通過のポイントを説明する前に、まずは個人カードと法人カードの違いについて紹介していきます。すでに知っているという方は、次の章の「個人事業主向け法人カードの審査基準」から読んでください。 

法人カードとは、企業のためのクレジットカードです。企業で使うことに特化しているため、個人事業主の方は個人カードよりも使い勝手が良いカードとなっています。個人カードとの違いについて、それぞれ解説していきます。

  • 個人カードよりも利用限度額が高い
  • キャッシング機能がついていない
  • 経理事務の負担を軽減
  • 付帯サービスや特典の活用が可能
  • 年会費を経費で落とせる
  • 支払いを先延ばしにすることで資金繰りができる

個人カードよりも利用限度額が高い

経費の決済に対応できるように、個人カードよりも利用限度額が高く設定されています。目安として個人カードの平均100万円程度に対し、法人カードは300~500万円程度なので、急な出費にも対応しやすいです。

キャッシング機能がついていない

個人カードには基本的に備わっていることが多いキャッシング機能ですが、貸し倒れのリスクから法人カードには備わっていません。また、決済は一括払いが原則です。

経理事務の負担を軽減

法人カードには経理事務の負担を軽減させるというメリットが挙げられます。出張などで従業員がお金を立て替える機会はよくありますが、会社のルールに基づいて後日経費精算となる場合が多いでしょう。

経費精算の手続きそのものはさほど難しくないかもしれませんが、交通費の精算をする場合、領収書を揃えること、実際に利用した経路とその運賃を再度調べるなどの手間が発生します。従業員数が少なければ経費精算や小口管理の業務は大きな負担になりませんが、従業員数が増えるとそれだけ業務量も増えてしまうでしょう。

そこで、従業員が法人カードを利用することで利用明細の作成や法人口座からの引き落としなどが一括化時間や人件費といったコストの削減につながります。

付帯サービスや特典の活用が可能

法人カードを利用することで、個人カードと同様に付帯サービスや特典を活用できます。これは経費削減にもつながりやすいです。

まず、ポイントはカード利用金額に応じて付与。たとえば、水道光熱費などの公共料金や携帯電話料金などの固定費を法人カードで支払えばポイントがつきますし、事務用品や備品、出張費などの支払いでも同様です。その他にも経費の支払いが多い場合、ポイントは驚くくらい早いペースで溜まっていくでしょう。

出張の際に活用できるサービスもあります。空港ラウンジの利用、海外旅行傷害保険の付帯、カードしだいではコンシェルジュサービスやプライオリティ・パスの利用や航空券予約サービスなどが代表例です。また、法人限定のリーズナブルな価格の宿泊プランが用意されていることもあり、福利厚生サービスを充実させることもできます。

年会費を経費で落とせる

法人カードのほとんどで年会費が発生しますが、経費として落とすことが認められています。個人事業主にとって経費は節税対策の最たるものですので、たとえわずかな金額でも加算できることはメリットといえるでしょう。

支払いを先延ばしにすることで資金繰りができる

法人カードの引き落とし日は1~2ヶ月以上先となることから、支払いを先延ばしにして資金繰りがしやすくなります。今すぐにお金が用意できないなどの場面でも、法人カードで支払いを行えばキャッシュフローの調整が可能です。

次の章では個人事業主向け法人カードの審査基準をまとめていきます。一体、どんな点があるのでしょうか。

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁 監修者

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁

約80枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

【専門家の解説】

個人事業主のクレジットカードは確定申告書類などが必要な場合があります。その場合は営業年数が長くなければカードを申し込むことができません。

さらに、2期連続で黒字決算が条件になっているカードもあります。この場合は、初年度から黒字を出しても2年以上経たなければカードの申し込みすらできません。

しかし、代表者の個人審査だけで審査されるカードもあり、この場合は延滞履歴がない、他のカードをきちんと使っているなどの、通常カードの審査が通るような人であれば申し込みすることが可能です。クレジットカードの審査で絶対はありませんが(筆者でも落ちるカードもあります)、既に個人カードを保有している場合は有利になるかもしれません。

アメックスの場合は、他のアメックスのカードを保有しているか記入する項目が用意されているため、きっちり使っていれば審査の材料になるでしょう。

もちろん、カード会社の審査については非公開となっているため、絶対に通過する条件はありませんが、少しでも審査にプラスになりそうなことは試してみるのがおすすめです。

個人事業主向け法人カードの4つの審査基準

電卓と領収書

法人カードの明確な審査基準は公表されておらず、カード会社によっても異なりますが、大まかなポイントは以下の4つです。

  • 信用情報
  • 営業年数
  • 財務状況
  • 固定電話の有無

それぞれについて解説していきます。

信用情報

最初に紹介する審査基準のポイントは、個人事業主の信用情報です。

信用情報とは個人のお金の借入れに関する情報のことで、クレジットカードはもちろん銀行や消費者金融のカードローンに携帯電話の割賦契約、住宅ローンやマイカーローンなども含まれます。

信用情報には、借入れ金額に借入日、返済金額や返済日などの情報をはじめ、債務整理や延滞の事故情報が記録。クレジットカードの場合、この事故情報の記録があると審査を通過できる可能性は極めて低くなるでしょう。

しかしその一方で、法人カードの審査で最重視されるのは法人の情報であるとも言われています。

営業年数

営業年数は個人カード審査での勤続年数に相当する項目のため、最低でも半年~1年はほしいところです。

会社を設立した直後は資金繰りに苦しい場合も多いですが、個人カードを事業目的に利用するのは規約違反です。そのため、事業資金に利用できる法人カードは設立直後の財務状況の支えとして役立ちます。

しかし、営業年数が数か月よりは、ある程度長い年数ある方が信頼度は高くなりますので、自然と審査にも通りやすくなるでしょう。

実際に、設立初年度に審査に通ったというケースもありますが、その場合はクレジットカード会社によってが違い、営業年数以外の審査項目に比重が置かれていると考えられます。

初年度でも審査に通りやすいと言われているのは意外にもアメックスの法人カードです。が会社の経歴ではなく代表者の信用情報のため、通りやすいと言われています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

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財務状況

法人カードの審査基準の中で、最重要視されるのが財務状況です。

個人カードの申し込みにおける提出書類は本人確認書類のみな場合が多く、キャッシング枠を設定する際に所得証明書が必要なことがある程度です。そのため、個人の収入については自己申告で通ってしまうケースもありますが、法人ではそうはなりません。

継続かつ安定した収入があることを求めらるため、税務署提出の確定申告書の写し(2期分)や会社決算書などの提出が必要になる場合もあるでしょう。

固定電話の有無

>審査を進める際に固定電話の有無が重視される場合があります。

実際に法人カードに電話番号を携帯電話にして申し込んだところ、「固定電話の設置がないとカード発行は難しい」と電話連絡が入ったケースもあります。そして、その後に固定電話を設置して再度申し込んだところ、無事に審査通過したということです。

別のカード会社では、固定電話の設置がなくても問題ないという事例もあるので一概に言い切れませんが、確実さを求めるのでしたらあらかじめ導入するのが賢明でしょう。

業態を証明できる公式サイトを作る

カード会社が審査で事業内容を調べる際に、会社の公式サイトをチェックするケースも多いです。そのため、公式サイトも用意しておくのが良いでしょう。

法人カードの審査に通らない原因に「起業して間もない」という個人事業主もいるかと思われます。ただ審査を進める際に、カード会社では「会社が事業をきちんと行っているかどうか」というチェックを行います。存在するかどうかわからない業者に対して、法人カードは発行しないということですね。

その対策として「会社が事業をきちんと行っている」ことをを伝えないといけません。簡単な方法は、公式サイトを設置して事業内容を掲載することです。

・会社概要(代表者の氏名、資本金、創業時期、会社所在地) ・アクセスマップ ・サービス概要 ・オフィスの写真 ・主要取引先一覧 ・顧客や代表者の声

どこまで掲載するのかは明確ではありませんが、事業の実態が分かるようにすることが必要です。もしも公式サイトの内容が心配な場合は、法人カードの申込書をカード会社へ郵送する際に、会社案内などを同封するのが良いでしょう。

最後に説明するのは、審査に落ちてしまった場合の注意点です。

審査に落ちてしまった場合の3つの注意点

電卓の上にクレジットカード

法人カードに申し込みをしても審査に落ちてしまった場合の注意点を3つご紹介します。審査に落ちてしまったら、審査に通るまで何度も申し込みを繰り返すなどのことはせずに、まずは注意点をチェックしたうえで次の行動を考えてみてください。 ・次のクレジットカードを申し込みは半年後を目安 ・他に借入れがある場合は何が何でも延滞しない ・他のクレジットカードがあれば継続的に使う

次のクレジットカードを申し込みは半年後を目安

クレジットカードの審査に落ちた場合、他のクレジットカードに申し込むのは半年後を目安にすると良いでしょう。

なぜなら、審査落ちした情報は、CIC(貸金業法指定信用情報機関)にて他のカード会社と共有されているからです。「他社で審査落ちした人は自動的にはじかれる」という設定をあらかじめ行っているカード会社もあります。   CICの情報は半年が過ぎれば消えます。カード獲得の可能性を上げたいのであれば、最低でも半年以上待つのが得策と言えるでしょう。 

他に借入れがある場合は何が何でも延滞しない

クレジットカードやカードローンなどの返済を延滞すると前に説明したCICに記録が残ります。そうなってしまうと「この人はこれまでに延滞・滞納の履歴がある」ということになり、審査に通らなくなる可能性が高くなります。

「クレジットカードの口座引き落とし日に残高不足だったため、翌日に入金した」などのささいなミスでもCICに情報は残るので、日頃から残高の管理は注意するようにしてください。

現在、CICに自分の情報がどう登録されているかの確認は可能です。不安な場合は、前もって情報開示を依頼すると良いでしょう。なお、延滞や滞納の履歴は5年で消えるとされています。

他のクレジットカードがあれば継続的に使う

すでにクレジットカードを保有しているのであれば、継続的に使用するようにしてください。CICにはこれまでの延滞・滞納の履歴だけでなく、使用履歴の情報も登録されるからです。

クレジットカードの審査通過となる判断基準の中に「当社のカードを使ってくれるか?」という点があります。そのため、ただ持っているだけの方への発行は不利になりがちです。

普段からクレジットカードを使っているという事実をアピールするためにも毎月使用して、返済も滞りなくしっかりと行うようにしてください。日常の買い物や業務で必要になるものなど、クレジットカードを使うようにしましょう。

それが、他のカード会社への印象を良くして、審査にも通りやすくなるコツです。

次に個人事業主向けおすすめ法人カードを3選でご紹介していきましょう。 

個人事業主向けおすすめ法人カード3選

3枚のクレジットカード

個人事業主が保有するのに、審査のハードルも低くてステータス性も高いおすすめの法人カードを3選でまとめてみました。

アメックス・ビジネス・ゴールドカード

アメックス・ビジネス・ゴールドカードは、アメックスの中で唯一の個人事業主向けのゴールドカードで、事業を中心に考えると一番のおすすめカードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

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年会費は31,000円(税別)、追加カードは1枚につき年会費12,000円(税別)です。海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円、ショッピング保険は年間最高500万円。空港ラウンジの使用や、ETCカードを500円(税別)で発行できるなどの付帯サービスの利用が可能なうえに、経営・事業をサポートする各種無料サービスも充実しています。

高いブランド性から審査が厳しいと思っている方も多いかもしれませんが、口コミなどを見ると企業1年目でも審査に通過したなどの声もあるため、審査のハードルは低めと言えるでしょう。

楽天ビジネスカード

楽天の法人カードは楽天ビジネスカードという名前で発行されていて、個人用カードと同様にポイントが貯まりやすいことが特徴です。

なお、楽天ビジネスカードを作成するまえに把握しておきたいのが、楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの追加カードという点です。法人カードを作る際に法人カード単体で作成するのが一般的ですが、個人クレジットカードと法人カードは完全に別となります。

楽天ビジネスカードは個人用の楽天プレミアムカードがないことには作ることすらできません。そのため楽天プレミアムカードを作ることが、楽天ビジネスカードを作成する入り口となるでしょう。

楽天ビジネスカードの年会費は2,000円(税別)で、楽天プレミアムカードの年会費は10,000円(税別)となるため、楽天ビジネスカードを保有するには年会費12,960円が必要です。また、ETCカード1枚を無料で発行(2枚目からは500円)できます。

また、楽天ビジネスカードには旅行傷害保険やショッピング保険の付帯はありませんが、楽天プレミアムカードにはこれらの特典が付帯しているため、そちらを利用すればOKです。ショッピング保険が最高300万円、国内・海外旅行傷害保険(自動付帯で一部利用付帯)は最高5,000万円です。

その他にも楽天プレミアムカードの特典として、世界120カ国400以上の都市や地域で、900カ所以上の空港ラウンジが利用できる会員制サービス「プライオリティ・パス」が手に入ります。

楽天プレミアムカード

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三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersは、入会時の提出書類は代表者の確認資料のみで、登記簿謄本や決算書なども不要です。手続きがスムーズで簡単に行いやすいことから、設立後間もない個人事業主でも申し込みがしやすいです。

また、一般的な法人カードの場合、法人名義の口座指定が必須となりますが、 三井住友ビジネスカード for Ownersに関しては申し込み者の個人名義口座を指定することができます。設立してからの日が浅く、法人カードを作ろうとしても法人口座を持っていないという方にとって、この特徴は有難いのではないでしょうか。その他にも、1回払いでもカード利用から支払いまでは最長56日後になるため、キャッシュフローの改善にも役立ちます。

ETCは初年度年会費無料で、東海道新幹線のネット予約&チケットレスサービス「プラスEXサービス」、海外旅行傷害保険の付帯に航空券チケットレス発券サービスも。これらの経費をカードで支払えばポイントもスムーズに貯まっていきます。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
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年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税抜) 0.5% Vポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
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最短3営業日 10万円~150万円 0.5% 500円(税別)
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まとめ

公私の区別に支払いの一本化、特典や付帯サービスなど、個人事業主が法人カードを持つことによってさまざまなメリットが受けられます。銀行振込みや現金払いにしていた経費も法人カードにすることによって支払いが毎月決まった日となるため、キャッシュフローの改善にもつながるはずです。個人事業主のビジネスを円滑に進めて、しっかりとサポートを行ってくれるアイテムとして、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

確かに個人事業主には審査が厳しい場合もあるカード会社ですが、普段からできることを積み重ねたうえで申し込みをすれば発行の可能性は高くなります。まずは信用を一つずつ積み重ねることから始めてみてください。

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁
監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁

約80枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。 一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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