ふるさと納税後の控除額の確認方法!住民税と所得税別に確認方法を解説

確定申告書を作成する女性

ふるさと納税では、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」で控除を申込みますが、どちらを選ぶかによって次の点が異なります。

  • 控除される税金の種類
  • 控除される金額
  • 申し込み方法

そのため、下記のような疑問をお持ちの方も多いと思います。

  • ふるさと納税の控除額がいくらか確認する方法ってあるの?
  • ふるさと納税の控除が行われたかどうかの確認ってどうすればいいの?
  • ふるさと納税で住民税はどれくらい安くなるの?

そこで今回、ふるさと納税の控除の確認方法について、じっくり解説していきます。

この記事を読めば、ワンストップ特例制度と確定申告、両方の控除確認の方法が理解できます。

また、控除額がおかしいと感じた方のために、考えられるケースと対処法も詳しく解説しているので、ぜひご覧になってください。

あなたはどっち?ふるさと納税で控除される税金の種類を確認

ふるさと納税で控除される税金の種類は、控除の申し込み方法によって次のように異なります。

控除される税金の種類が変わると受け取れるタイミングも変わるため、詳しく解説します。

ワンストップ特例制度なら「住民税

ワンストップ特例制度を利用した場合は、「住民税」から税金の控除を受けられます。

住民税は前年の所得額をベースに税率をかけて計算され、納税時期は翌年になる仕組みです。

そのため、住民税が控除されるワンストップ特例制度では、翌年の住民税が控除されます。

会社員の方は、翌年6月以降の給与明細から、住民税額が控除されていることが確認できるのでチェックしましょう。

住民税のみの控除額について確認した方は、こちらをご覧ください。

確定申告なら「住民税」と「所得税」

確定申告を利用した場合は、「住民税」と「所得税」から税金の控除・還付を受けることが可能です。

手続きは、1月1日から12月31日までの所得をまとめ、納める税金を計算して税務署に申告と納税を行います。

所得税はふるさと納税を行った時点ですでに納めているため、控除された分は指定した銀行口座に一括で振り込みが行われます。

控除される総額はワンストップ特例制度と確定申告どちらを選んでも変わらないため、自身の状況に応じて控除の申込方法を決めるようにしましょう。

ふるさと納税で控除される金額の確認方法

ふるさと納税で控除された金額の確認方法は住民税と所得税によって異なります。

それぞれの確認方法とどの項目を見れば良いかを解説します。

住民税なら住民税通知決定通知書で確認

住民税

引用:「総務省」より

住民税の場合、住民税通知決定通知書の「寄附金控除」の項目から、ふるさと納税の控除額を確認できます。

この住民税決定通知書は、本年度に支払う住民税の金額が決定したことを知らせる通知です。

受け取るタイミングは以下の通りです。

  • 会社員:毎年5〜6月頃に会社に届く
  • 個人事業主前年度に転職した方など:6月頃に自宅へ郵送

住民税通知決定通知書では、ふるさと納税の控除の他にも次の控除額を確認できます。

  • 住宅ローン控除
  • 配当控除
  • 調整控除 など

もし前年度にふるさと納税を行っていたにも関わらず、「寄附金控除」の項目に金額が記載されていない、寄付金額が異なっていた場合は、控除の手続きがうまく行われていない可能性があります

お住まいの地域の役所で確認しましょう。

住民税が控除されるのは6月から1年間

住民税が控除されるタイミングは、ふるさと納税で寄付を行った、翌年の6月から1年間続きます

会社員の場合、住民税は毎月天引きの形で引かれているはずです。

この金額が減額されていれば、控除されていることがわかります。

前年度にふるさと納税を行った方は、6月以降の給与明細をチェックしてみましょう。

また、自営業などの方であれば一括払いか分割払いが選択できます。どちらを選択しても控除される総額は変わりません。

所得税なら確定申告書で確認

確定申告書

引用:「国税庁」より

所得税を確認したい方は、確定申告書の書類作成時に確認することが可能です。

上の画像の赤枠部分から控除額がチェックできます。近年広く使われている国税局の「確定申告書等作成コーナー」では、オンラインで確定申告の書類を作成することも可能です。

もちろん、手書きで作成することもできるので、お好きな方を選ぶことができます。

書き終えた確定申告書に、ふるさと納税による所得税控除が正しく記載されていることを確認しましょう。

所得税が還付されるのは4~5月

実際に所得税の控除が行われるのは、4〜5月頃が一般的です。
所得税の控除額が決定次第、寄付者が指定した銀行口座などに直接振り込まれます。

振り込まれる金額が寄付金額から自己負担分を差し引いた金額よりも少ない場合は、うまく確定申告できていないか、国税局のミスの可能性があるため、お住まい地域の国税局へ問い合わせましょう。

控除される金額の計算方法

ここからは、ふるさと納税後に確定申告書やワンストップ特例制度を利用した際に、所得税と住民税がどのくらい控除されるのか計算する方法を解説します。

まず所得税の控除額は、次の式で計算することが可能です。

計算式:所得税からの控除(還付)=(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×「所得税の税率(0~45%)

ふるさと納税を行った金額から2,000円を差し引いた金額に、所得税率の割合を掛けることで、所得税分の控除金額が分かります。

所得税率の割合は、所得金額によって変わり、次のように5%〜最大45%です。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 97,500円
330万円〜695万円以下 20% 427,500円
695万円〜900万円以下 23% 636,000円
900万円〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円~ 45% 4,796,000円

この計算式を元に、年収が450万円、5万円のふるさと納税をした場合の例をご紹介します。

還付金合計 = (寄付金額-2,000円) ×税率
9,600円 (5万円-2,000円) ×20%

このように、計算式に当てはめて計算すると、9,600円の控除が受けられることが簡単に計算可能です。

所得税は寄付を行った年度にすでに納付済みですので、指定した銀行口座に還付金として振り込まれます

住民税と所得税の控除額の比率

ふるさと納税で控除される住民税と所得税の比率は、約(1:6)となります。

これを基に収入が500万円で所得が346万円のケースを見てみると、次のようになります。

所得の金額や扶養家族の有無などにより多少変わってくるため、目安としてご活用ください。

  • 寄付額の目安  :約61,000円(自己負担2,000円込み)
  • 住民税の控除額 : 約8,400円
  • 所得税の控除額 : 約50,500円

控除額が少ない、されていない場合と対応方法

ふるさと納税の控除額を確認した際に、想定よりも控除額が少ない場合や全く控除されていない場合は、何らかの原因で控除の手続きができなかった可能性が高いです。

この控除の有無に気づかないと、せっかく寄付した分が全額自己負担になってしまうため、忘れずにチェックしてください。

控除の手続きに失敗した原因として考えられるケースを5つご紹介するので、ひとつでも当てはまりそうな項目が合った場合は、市役所などに問い合わせましょう。

また、ワンストップ特例制度もしくは確定申告の手続きを忘れていた場合でも、後日に申請することができます

確定申告の提出期限から5年以内なら、「更正の請求」を行ことで寄付金控除が受けられます

最寄りの税務署に問い合わせて、対応してください。

ケース①:寄附金受領証明書の添付漏れ

確定申告でふるさと納税の控除を申し込む場合、お礼の品に同封されるか別の封筒で送られてくる寄附金受領証明書を添付する必要があります。
※ワンストップ特例制度の場合は、添付の必要がありません。

この寄附金受領証明書の添付を忘れてしまった場合、書類の不備により寄附金の控除がされていない可能性があります。

不備があっても自治体から連絡が来ないケースもあるので、ご自身でこまめに確認してください。

寄附金受領証明書の添付漏れには還付申告で対応

寄附金受領証明書の添付漏れが発生した場合は、還付申告を行うことで再度控除の申し込みが可能です。

還付申請は、確定申告と異なり年中いつでも申告ができます

手続きに不安がある方は必要書類雨を揃えたうえで、税務所に出向き申請を行うか、郵送やインターネットによる申し込みでも大丈夫です。

e-Taxを用いて自宅や職場のパソコンなどから行う場合は、マイナンバーカードとICカード読み取り機が必要な点に注意してください。

ケース②:限度額の計算を間違って上限を超えてしまっていた

よくある間違いのひとつに、限度額を誤り多めに寄付してしまったケースも耳にします。

この場合、寄付の取り下げは原則できないため、払いすぎた分は自己負担となるので注意が必要です。

③支払うときなどの名義人を間違えている場合

ふるさと納税を支払う時に利用したクレジットカードの名義人が、申込者と異なっていたケースについて考えてみます。

ふるさと納税では、原則的に寄付の申込者と決済者が同一人物である必要があります。

自分の名前で寄附の申し込みを行い、支払い時に家族のクレジットカードで寄附するのは禁止です。

ただし。自治体側では支払いに利用したクレジットカードの名義人の確認ができないため、これが原因で控除ができていない可能性は少ないです。

他に原因がある可能性が高いので、ご紹介している他のケースを再度確認してみましょう。

名義人を間違えたら、地方自治体に直接問い合わせ!

支払い時の名義人の間違いに気付いた場合、寄附控除の有無に関わらず、寄付をした地方自治体に直接事情を話しておく必要があります。

ふるさと納税をする際の名義が間違っているケースは少なくないので、事情を話せば本人の寄付として扱ってくれるケースがあるようです。

寄付をした各自治体に確認を行いたいときは、下でご紹介している総務省の「市区町村 連絡先一覧」にて連絡先を確認し、電話による問い合わせを早めに実行しましょう。

■参考:総務省公式サイト「市区町村 連絡先一覧」

ケース④:前年から給与所得が上がった

職位が上がった、昇給した、転職した方などは、給与所得が上がっている方も多いでしょう。

そのため、前年の年収をベースにふるさと納税を行った方は寄付できる控除枠が余っている方もいるはずです。

ふるさと納税による寄付額が少なかった場合は追加で寄付したいところですが、寄付年度が過ぎてしまうと翌年分として扱われます。

お住まいの市役所や寄付を行う地方自治体に問い合わせても遡って納付することはできないため、注意してください。

ケース⑤:医療費や住宅ローン控除が適用されている

医療費控除や住宅ローン控除を申請する方は、ふるさと納税と合わせてワンストップ特例制度や確定申告による控除の申込みが可能です。

住宅ローン控除も1年目や医療費控除については、確定申告による申し込みが必須である点に注意してください。

ただし、ここで注意すべきことがあります。

住宅ローン控除や医療費控除を利用することで課税所得が減り、ふるさと納税の寄付上限額が低くなるケースがあるためです。

シミュレーションなどを活用しながら、どの寄附を活用すればお得なのかをチェックした上で、各種申し込みを行いましょう。

まとめ

ここまで、ふるさと納税を行った後、金額は正しく控除されているか確認するための方法についてご説明しました。

ふるさと納税の申し込み自体は比較的簡単ですが、適切に処理されておりかどうかは分かりづらいため、本記事も参考にしながら自分でチェックするようにしましょう。

控除される金額は所得金額に応じて変わるほか、控除の申請方法により住民税と所得税からの割合が異なる点も注意が必要です。

最後に、控除額が合っていないと感じた場合、諦めるのはまだ早いです。
寄付後5年間は、再び還付申告を行うことができることを、覚えておきましょう。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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