個人事業主になるには?開業届から確定申告までの流れとメリットを解説

パソコンの画面を虫眼鏡でみる男性

個人事業主になるにはどうすれば良いのだろうとお考えではありませんか?また、個人事業主になるメリットとデメリットについても気になる人はいるでしょう。個人事業主になる大きな理由のひとつは、青色申告者として確定申告を行うことで、税制上の特例を利用することにあります。他にも、個人事業主になるメリットとデメリットはさまざまです。

本記事では、個人事業主になるには何が必要かという点を明示し、個人事業主となるメリット・デメリットを説明し、具体的に個人事業主になるステップをまとめました。

また、個人事業主になると経理作業が必要になってくるため、会計処理を楽にする方法やおすすめの法人カードも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主になるには安定した収入と開業届が必要

個人事業主になるには、所轄の税務署に「開業届」を届け出る必要があります。この開業届は、継続して安定した収入がある場合に届け出ます。では、「安定した収入」とは具体的にどういう条件を指すのでしょうか。

副業でも安定している収入は「事業所得」それ以外は「雑所得」

副業でも年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告をしなければなりません。仕事をして得た報酬が安定している場合は事業所得不安定な場合は雑所得として確定申告時に計上します。 また副業でも、副業している会社から「給与」として報酬を受け取っている場合は、年間20万円に満たなくても確定申告しなければなりません。

「事業所得」の安定収入が続くなら開業届を出そう

事業所得として得られる所得額が月に5万円以上になってきたら、税法上の特例が受けられる「青色申告」ができるように検討しましょう。月に5万円で年間60万円の所得が得られますが、青色申告の特別控除で65万円の控除を受けられれば、60万円でも所得税はかかりません。

開業届と一緒に提出しておきたい青色申告承認申請書

青色申告をするには個人事業主として開業届を提出し、さらに青色申告承認申請書の提出も必要です。青色申告承認申請書は、青色申告で確定申告をしたい年の前年3/15までに届けなければなりません

今後も安定収入が続き、さらに金額が大きくなることが見えている場合は、早めに開業届を出して青色申告で確定申告できるように準備を進めましょう。

ここまでで、個人事業主になるには何が必要かということについて説明しました。次に、個人事業主になるメリットにについて解説します。

個人事業主になるメリット4つ

個人事業主になるメリットは4つあります。

ひとつひとつのメリットについて詳しく見ていきましょう。

収入が小規模の場合は節税効果が大きい

事業所得がおよそ1,000万円未満までの場合、小規模事業者と呼ばれます。このような小規模事業を営んでいる場合、税法上の特例を最大限に活かせることが、個人事業主になる最大のメリットです。 1,000万円よりも収入が増えてきた場合は、法人設立の方が節税効果が大きくなります。

1,000万円未満でも法人設立は可能ですが、経理処理が非常に複雑です、そのため、経理業務をアウトソーシングするか経理担当者を雇わなくてはならず、経済的にはあまり得策ではありません。

条件を満たせば青色申告の特別控除65万円が受けられる

個人事業主は青色申告者として申請し、確定申告時に青色申告に必要な書類を届け出ることによって、青色申告の特別控除として65万円を事業所得から控除でき、かかる税金を節税できます。

ちなみに、2020年度の確定申告からは基礎控除が38万円から48万円となりますが、青色申告特別控除額は55万円となりますので要注意です。従来通り特別控除額を65万円とするにはe-TAXによる電子申告、または電子帳簿保存を行う必要があります。

必要経費を計上して節税できる

個人事業主にならなくても、事業所得や雑所得で収入を得る際に必要となった経費については、所定の書類を揃えて届け出ることで経費として認められます。

しかし、個人事業主になって青色申告した場合は、65万円の特別控除以外にも家事関連費用の一部を必要経費として算入可能です。

例えば、在宅でインターネットを使ってアプリ開発案件を受注している場合は、インターネットに接続している回線使用料や電気代、自宅のうち仕事に使用している面積の割合分の家賃などが家事関連費用に相当します。

在宅の場合は電気代・通信費、家賃が必要経費として算入できるかできないかで、節税効果は大きく変化します。

健康保険料が節約できる

個人事業主になると健康保険は国民健康保険か自分の事業内容に即した健康保険組合のどちらかを選ぶことになります。

国民健康保険や健康保険組合の一部は、課税所得(必要経費や青色申告特別控除額を引いた所得)によって支払う保険料の金額が変わります。このとき、青色申告の特別控除や必要経費を計上することで課税所得が下がり、保険料を安くすることが可能です。

国民健康保険は自治体によって高額になることも多々あるため、健康保険料の節約は、個人事業主となり青色申告をする際の大きなメリットのひとつといえます。

ここまでで、個人事業主になるメリットを4つ紹介しました。次に、個人事業主になるデメリットを3つ説明します。

個人事業主になるデメリット3つ

個人事業主になるメリットもありますが、同時にデメリットも存在します。

これらのデメリットについても、詳しくみていきましょう。

帳簿づけや確定申告に手間がかかる

個人事業主となり青色申告をするには、複式簿記による記帳が必要です。単にお金の出入りを記帳するだけの単式簿記に比べて、複式簿記は会計の知識が必要で手間がかかります。会計の知識があまりない人にとっては、本業に回す時間が少なくなる点はデメリットと言えるでしょう。

帳簿づけや確定申告の手間を税理士にお願いして代行してもらう場合は、その内容や手間から5~10万円程度の報酬を支払わなければなりません。手間をかけるかお金をかけるかについては、個別に検討する必要があります。

経費として認められる範囲が狭い

個人事業主は、法人に比べると経費に認められる範囲が狭い点もデメリットのひとつです。法人の場合代表者や従業員の給与も経費として認められますが、個人事業主の場合自分自身への報酬は経費として認められません。

保険料も、個人事業主の場合所得から控除はできますが、上限は12万円までです。法人の場合は保険料の控除に上限ありません。これらの例以外にも、法人の場合は経費として認められるが、個人事情主は認められないという例は多く見られます。

社会的信用度が法人に比べて低い

法人となるには、個人事業主に比べて登記などの手続きが多く大変です。その分、社会的信用度は法人の方が個人事業主よりも高く、取引先によっては契約が取れる・取れないという部分に大きく影響を及ぼします。

以上で、個人事業主になるデメリットについて解説しました。次に、個人事業主になる具体的な手順として、個人事業主になってから確定申告をするまでの流れについて順を追って説明します。

個人事業主になって確定申告をするまでの流れを解説

個人事業主になってから確定申告をするまで、7つのステップに分けて順番に解説します。この流れに沿って行けばスムーズですので、ぜひ参考にしてください。

1.開業届と青色申告承認申請書を提出

自分の働いている場所(自宅の場合なら自宅住所)を管轄している税務署に行き、開業届と青色申告承認申請書を提出します。青色申告で確定申告をしたい年の1/1~3/15までに青色申告承認申請書を提出すれば、その年度から青色申告が可能です。

3/15までに間に合わない場合は、開業届を提出して2ヶ月以内に提出し、翌年度から青色申告での確定申告が可能となるように手続きを進めましょう。

開業届では屋号を届けることができます。屋号は後からでも変更できますが、できれば最初に届ける際に、商標登録されていないかなど調査をして、他と被らない屋号にしましょう。インターネットのドメイン名や、事業専用の銀行口座に屋号を使いたいと考えている方は、特にしっかり調査しておきましょう。

2.事業専用の銀行口座を用意

事業専用の銀行口座を用意します。屋号だけで銀行口座を作ることはなかなか難しく、ゆうちょ銀行が振替専用口座で屋号または、サークルなどの団体名でのみの口座名を認めているぐらいしかありません。

屋号+個人名での口座名なら作れる銀行はいくつかあります。しかし、いずれも窓口まで出向いて手続きを進めるなど、通常の口座開設よりは時間がかかります。

手間はかかりますが、屋号を含めた銀行口座を事業専用として使うと、個人名だけの場合よりは取引先の信用度も上がります。取引先の信用などが事業に大きな影響を与える場合は、手間を惜しまず屋号ありの銀行口座を作りましょう。逆に、あまり取引先の信用を気にしなくてよい場合は、個人名の銀行口座でも構いません。

3.事業専用のクレジットカード(法人カードがおすすめ)を用意

事業専用の銀行口座とセットで、事業専用のクレジットカードも作成しましょう。事業専用のクレジットカードには、ビジネスでの利用を前提に作られている法人カードがおすすめです。

事業専用のクレジットカードを1枚作っておき、事業専用の銀行口座を引き落とし先口座として指定してください。こうすることで、事業のお金の流れが一目瞭然となり、資金繰りのモニタリングが簡単になります

4.クラウド会計ソフトなどを使って帳簿を付ける準備

青色申告での確定申告をよりスムーズに行うためのツールとして、クラウド会計ソフトを活用しましょう。仕訳情報を入力していくだけで、確定申告に必要な帳票を自動的に出力してくれます。入力データも、手入力だけでなく、自動的に銀行口座やクレジットカードと連携してデータをまとめてインポートできるため非常に便利です。

自分にとって使いやすいと思えるクラウド会計ソフトを使い、日々の経理業務ができるような環境を整えましょう。

5.必要経費を法人カードで支払って帳簿につける

必要経費は、事業専用として作成した法人カードで支払い、帳簿につけるようにしましょう。クレジットカードの利用明細をデータ連携で読み込み、何に使ったかを仕訳して整理していきます。

6.帳簿の付け方に間違いがないか確認のため税務相談などに参加

帳簿つけに慣れてきたら、税務署主催の税務相談など無料の相談会を利用して、記帳方法に間違いがないかを専門家に確認しましょう。

確定申告にまつわる税務相談は、確定申告の始まる時期から3/15ぎりぎりまで非常に混みあいます。帳簿づけに自信がない場合は、確定申告の時期を外して相談に行くと、じっくり教えてもらえますのでおすすめです。

7. 2/15~3/15までの間に確定申告書を管轄の税務署に提出

問題なく確定申告書が完成したら、2/15~3/15の間に、管轄の税務署に提出します。持参が厳しい場合は、郵送でもOKです。

郵送の場合は、3/15の消印が押してあれば有効なので、遅れないように郵送しましょう。郵送で確定申告書の控えが欲しい場合は控えの分も印刷して、返信用封筒とともに同封しておけば、税務署印を押した控えの書類が返送されてきます。

ここまでで、個人事業主になって確定申告に至るまでの流れを説明しました。次に、事業専用のクレジットカード作成の際、法人カードをおすすめする理由について解説します。

個人事業主に法人カードをおすすめする3つの理由

個人事業主が作成する事業専用のクレジットカードに法人カードをおすすめする理由を3つ挙げると以下の通りです。

それぞれの内容について具体的に説明していきます。

個人のクレジットカードに比べて利用可能枠が大きい

個人用のクレジットカードに比べて、利用可能枠が大きい場合が多い点が法人カードの特徴です。法人カードの場合、ゴールドクラスのカードも直接申し込むことができます。ゴールドクラスの法人カードの場合、利用限度額は250万円程度が一般的です。

毎月の経費が50万円を超えるようなら、個人カードの一般的な利用限度額である100万円では経費の運用が立ち行かなくなるので注意しましょう。

現金払いに比べてポイント還元によって経費節減が可能

会社の経費を法人カードで支払うと、0.5~1.0%程度のポイントが還元される点も、法人カードのメリットです。

法人の経費は、個人でのクレジットカード利用に比べて多額になる傾向があります。その経費を法人カードで支払うことで、ポイントが貯まるスピードも早くなります。

事業専用にすることで会計処理が楽になりお金の流れも明確

銀行口座とクレジットカードを事業専用にすることで、会計処理が楽になり、お金の流れも明確になります。法人カードの中には、クラウド会計ソフトとの連携や割引サービスを付帯サービスとして提供している場合もあり、お得です。多くの場合、そのソフトと法人カードはデータ連携をしていますので、会計処理はさらに楽になります。

以上で、個人事業主に法人カードをおすすめする理由について説明しました。最後に、個人事業主におすすめの法人カードを5枚紹介します。

個人事業主におすすめの法人カード5選

個人事業主におすすめの法人カードを選ぶには、個人事業主を対象としており、審査を通過しやすいことが重要なポイントです。せっかく法人カードを作ろうとしても、審査を通過しなくては意味がありません。

この章でご紹介する法人カードは、どれも起業したばかりの個人事業主でも作りやすいカードばかりです。カードの個性について説明しますので、自分の事業と相性の良さそうな法人カードを探してみてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

海外でのステータス性が高く、ビジネス関連や空港ラウンジ関連サービスが充実している「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」。ポイント還元率は常に1%と、他の法人カードと比べてもかなり高水準です。

ステータス性が高いため入会しづらいのではないか、と思う人もいるかもしれません。しかし、過去のクレジットヒストリーに問題がなければ、比較的簡単に審査を通過できます。

ただし、利用可能枠は独自審査なので、審査結果によっては、利用限度額がかなり低い状態になる可能性もあります。その場合は、毎月着実に利用し続けて、良いクレジットヒストリーを積むことで解消されます。

年会費は31,000円(税別)(※)。高額ですが、毎月の経費利用額が大きく海外出張の多い方にとっては、メリットの多い法人カードです。

(※)只今、下記からお申し込みいただきますと、年会費31,000円(税別)が無料になります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

三井住友クラシック for Owners

三井住友クラシック for Ownersは、コンビニエンスストアやマクドナルドでの利用でポイント還元率が5倍になるサービスが目を引く法人カードです。年会費は1,250円(税別)と維持費もあまりかかりません。

利用可能枠は100万円までと少ない点が若干気になる点ですが、毎月の経費が40万円程度で収まるようなら、この利用枠でも十分資金繰りができます。

国内の出張サポートとしては、ETCカードの発行、山陽・東海道新幹線の予約サービスであるプラスEXサービスをラインナップ。また、国内外の空港ラウンジ利用サービスなどがあり充実しています。

国内外の出張が多く、毎月30万円未満の経費で運用できる場合は、本カードを検討してみてはいかがでしょうか。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税別) 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
10万円~150万円 500円(税別)

オリコ EXGold for Biz S

起業したばかりの個人事業主でも審査に通過しやすいと言われている、個人事業主向けの法人カードです。キャッシングの申込さえしなければ、本人確認書類だけで会社の決算資料なども不要で申し込め、比較的スムーズにカード発行まで進められます。

通常のポイント還元率は0.6%ですが、年間の利用額が50万円以上になるとポイント還元率が上がっていく仕組みです。年間利用額が200万円以上になるとポイント還元率は1.2%にまで上がります。月ごとの経費が17万円以上ならこの条件をクリアできますので、ポイント還元率にこだわって法人カードを選びたい方にはおすすめです。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

JCB一般法人カード

起業したばかりの個人事業主でも作りやすく年会費は1,250円(税別)と安いにもかかわらず、ETCカードを枚数無制限で発行できる点が本カードの大きな特徴です。ただしETCカードが複数枚使う場合は、毎月経費がどれぐらいかかるかを試算して、40万円程度までに収まるかどうかを確認しましょう。

一般カードは利用可能枠が100万円と少ないため、複数のETCカードを使うと毎月の支払いがスムーズに行かない可能性があります。もっと利用可能枠が必要な場合は、一般カードではなくゴールドのJCB法人カードを申し込むことも検討しましょう。

JCB法人カード 一般

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税別) 0.5%~1.0% Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

楽天ビジネスカード

個人カードの楽天プレミアムカードの追加カードという形でのみ発行可能な楽天の法人カード。ポイントは、本カードの楽天プレミアムカードの方に合算される仕組みです。楽天プレミアムカードは年会費10,000円(税別)、楽天ビジネスカードは年会費2,000円(税別)と維持費はそれなりにかかります。

ポイント還元率は1%ですが、楽天市場でのショッピングは通常ポイントに加えて期間限定ポイントが4倍、合計5倍の楽天スーパーポイントが得られます。通常ポイントに比べると期間限定ポイントは使い道が限られますが、楽天Payを通じてローソンなどのコンビニやドラッグストアなどの支払いに使えるので、経費の一部として使いやすい点が魅力です。

楽天プレミアムカード

国際ブランド

VISA MasterCard JCB アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

楽天Edy(エディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
10,000円(税別) 10,000円(税別) 1%~15% 楽天スーパーポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
7営業日程度 公式サイト参照 無料

まとめ

個人事業主になるためにはどうすればいいのか、個人事業主になるメリット・デメリットについて説明しました。個人事業主になって経理処理をスムーズにするためには、事業専用の銀行口座・法人カードを作成し、確定申告をスムーズに進められるクラウド会計ソフトをうまく利用することをおすすめします。

個人事業主になり、会計処理で苦労しないために、できることから始めましょう。法人カードを事業専用に1枚作るときは、自分の事業にとってよりお得なサービスを提供しているカードはどれなのかをじっくり考えてみてください。

事業プランとクレジットカード

2019.12.05

【個人事業主必見】おすすめのクレジットカードはこの3つ!後悔しない選び方ポイントを徹底解説

個人事業主の方が事業を始める際、各種届出や銀行口座の開設など色々なものの準備が必要となりますが、専用のクレジットカードを作るべきかお悩みの方もいらっしゃると思います。そのような方のために、個人事業主向けのクレジットカードのメリット・デメリットや、個人事業主向けのクレジットカードの選び方などをご紹介いたします。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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