個人事業主の確定申告におすすめの法人カード5選!帳簿作成の基礎知識も解説

 個人事業主の確定申告におすすめの法人カード5選を指差すスーツ姿の男性

「個人事業主になったら確定申告は必要?」
「会社員時代の確定申告とは何か違う点がある?」

実は、個人事業主になるならないに関係なく安定した収入がある、あるいは年間で20万円以上の収入がある場合は会社員でも確定申告が必要です。もちろん、個人事業主にならなくても確定申告はできます。しかし、必要経費を計上できることや、青色申告で65万円の特別控除が受けられるなど大きなメリットがあるため、多くの人は個人事業主として必要な手続きを行い、確定申告を行うのです。

今回は、個人事業主と確定申告について会社員とはどういう点で異なるか、個人事業主が確定申告をするためにしなければいけない準備事項などについて解説します。確定申告をするにあたり、事業専用の銀行口座や法人カードを作るメリットもまとめました。最後に個人事業主におすすめの法人カードを紹介していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。  

個人事業主の確定申告は会社員と違う!3つのポイント

会社員の場合でも、持ち家を購入して住宅ローンの特別控除を受ける場合や、医療費が年間10万円以上になったときなどは、確定申告を行います。では、個人事業主が行う確定申告とはどこが違うのでしょうか。主な違いを3点にまとめて説明します。

それぞれの内容について、詳しく解説します。

個人事業主の所得は「事業所得」、会社員の副業は状況により違いあり

個人事業主の所得は「事業所得」となるため分かりやすいのですが、会社員の副業は状況により所得の種類が異なります。会社員の副業は、年間の所得や報酬の受け取り方などにより3種類の所得に分けられます。3種類の所得と、それぞれの所得で確定申告が必要な条件は以下の通りです。

【会社員の副業で得た収入の所得分類と確定申告が必要な条件】

  • 給与所得:本業とは別の会社から給与として副業の報酬を受け取っている
  • 雑所得:給与所得ではなく、継続しているとは言えない収入かつ年間20万円以上
  • 事業所得:給与所得ではなく、安定した収入かつ年間20万円以上

継続して安定した収入は「事業所得」、不安定で継続して得ていると言えない所得は、分類上「雑所得」です。そして報酬を給与として受け取っている場合は、年間20万円を超えていなくても「給与所得」として確定申告しなければならないことに注意しましょう。

青色申告者として確定申告を行うことで所得計算上の特例が受けられる

会社員でも確定申告を行い必要経費を届け出ることで、ある程度の節税は可能です。しかし、個人事業主となり、さらに青色申告者として届け出て確定申告をした場合は、青色申告の特別控除など所得計算上の特例が受けられるようになります。 

白色申告と青色申告の違い

白色申告と青色申告の違いを一覧表にまとめましたので、その違いを確認しましょう。

白色申告 青色申告
申請の有無 特に申請の必要なし 開業届提出の後に青色申告承認申請書による申請が必要
(青色申告で確定申告をしたい年の前年3月15日まで)
確定申告時に必要な書類 収支内訳書、
確定申告書B
青色申告決算書、
確定申告書B
確定申告書を作成するのに必要な書類 現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳 仕訳帳、総勘定元帳、簡易簿記による現金出納帳、買掛帳、売掛帳、経費帳、固定資産台帳、預金出納帳、貸借対照表、損益計算書
記帳方法 単式簿記 複式簿記

青色申告者として確定申告をしない場合は、全員白色申告者となります。青色申告と白色申告で大きく違う点は、青色申告では複式簿記での記帳が求められている点です。確定申告書を作成するのに必要な書類にもかなりの差があることが分かります。

青色申告者の特別控除額は65万円

個人事業主でも白色申告の場合、特別控除額は10万円です。一方青色申告者の場合、所定の書類を提出することで特別控除額は65万円と大きく上がります。

収入がまだ少ない場合は白色申告の10万円でも十分ですが、収入が安定してくると65万円の特別控除を受ける方が節税に。また計算した課税対象の所得金額は、所得税だけでなく住民税や健康保険料の計算にも影響を与えます

その他の税法上の特典

青色申告で受けられる、特別控除以外の所得税計算上の特典は以下のものがあります。

  • 不良債権に該当しない金銭債権に対する「一括評価貸倒引当金」も算入
  • 一定条件を満たす場合、生計を一にする親族の給与を青色事業専従者給与として算入可能

白色申告の場合は個別貸倒引当金といって、取引先が倒産などして不良債権化した引当金のみが確定申告上で申告できます。しかし、取引先が倒産していないのに支払われなかった報酬などは一括評価貸倒引当金となり、青色申告者のみ確定申告に算入可能です。

また、生計を一にする親族に支払う給与は通常、必要経費としては認められません。しかし青色申告者の場合は、一定の条件を満たせば、「青色事業専従者給与」として必要経費に算入できます。

青色申告の特典というと特別控除ばかりに注目が集まりますが、こういった特典も積み重ねればかなりの節税になります。 

青色申告の特別控除を受けるには複式簿記での帳簿づけが必要

複式簿記は、単式簿記に比べて財務状況が分かりやすくなるメリットがある反面、単式簿記に比べて複雑で、会計に詳しくない人にとっては難しい方法です。青色申告のメリットを享受するには、複式簿記での帳簿制作ができるようにならなくてはいけません。

ただ、現在ではクラウド会計ソフトで日々の記帳を行うことで、会計処理はかなり簡略化できます。法人よりは会計処理も複雑ではなく、個人事業主本人での処理も十分可能です。

家事関連費用を必要経費として申請でき、さらなる節税が可能

在宅での仕事は、交通費もなく必要経費があまり計上できません。しかし、青色申告をすれば家事関連費用が必要経費として認められ、さらなる節税が可能です。

青色申告の場合、水道光熱費や電話料金などの家事関連費用の中でも、事業に必要と認められるものについては、必要経費として計上できます。

在宅の副業で、インターネットに接続してパソコンを使った仕事をしている場合を考えてみましょう。家事関連費用のうち通信費(インターネット接続に関する費用)や電気代、家賃などの費用は、家事按分(かじあんぶん)して、事業で利用している率の金額が必要経費になります。

例えば、在宅で毎日8時間仕事をしている場合電気代は30%、家賃に関しては全面積の25%を仕事に利用している場合は25%を家事按分率として計上可能です。

ここまでで、個人事業主と会社員の確定申告はどういう点が違うかについて解説しました。副業収入が大きく育ってきたら、やはり個人事業主で青色申告をするように検討したいところです。そこで、次の章では、個人事業主が確定申告するまでの間に準備することについて解説します。

個人事業主が確定申告をするまでの間に準備すること7つ

個人事業主が確定申告をするまでの間に準備しておきたいことを7つにまとめました。

時系列的には上から5つまでを済ませてから開業届・青色申告承認申請書を提出し、確定申告相談会に参加する、という流れがおすすめです。それぞれの準備について、順番に見ていきましょう。

経費を使ったレシートや領収書は大切に保管

必要経費として支払った際のレシートや領収書は大切に保管してください。保管の際は、「現金払い」「クレジットカード払い」「月別」に分けておくと、後から確認するときも分かりやすく、記帳の際もやりやすいのでおすすめです。

帳簿作成はクラウド会計ソフトを利用

毎日記帳して帳簿を作成するのは、クラウド会計ソフトを利用するのがおすすめです。日々の支払いなどを仕訳処理して入力していくことで、自動的に確定申告に必要な書類が作成されます。

また、銀行口座やクレジットカードなどと連携させることで、自動的にデータを取り込むこともできて、入力の手間が大幅に削減できます。全自動とはいかず、少し修正なども必要ですが、会計処理の削減には大いに役立つツールです。

個人名義でもいいので事業専用の銀行口座を作っておく

個人用と事業用で口座が分かれていれば、税務相談や税務署の調査が入った場合でも、個人的なお金の流れを見せる必要はありません。また、会計処理も非常に楽になります。そのため、事業専用の銀行口座をひとつ作っておきましょう。

事業専用の銀行口座は、事業による収入の振込先と、必要経費を支払うクレジットカードの引き落とし先として利用します。取引先に銀行振込を行う場合も、事業専用の銀行口座からにしましょう。

個人事業主が事業を始める場合、屋号入りの名義で作る方が良いとは言われますが、その点は努力目標で構いません。銀行口座の名義で信用を問われるようなことがないなら、個人名義で大丈夫です。

事業専用のクレジットカードを作成する

必要経費を支払う際、事業専用のクレジットカードを作成すると、事業のお金の流れが分かりやすくなり、ポイント還元による経費節減も期待できます。引き落とし口座は、先に説明した事業専用の銀行口座にしておきましょう。クレジットカードを選ぶ場合は、事業専用として便利な機能が備わっている法人カードがおすすめです。

電子申告をする準備をしておく

2020年度の確定申告より、青色申告による特別控除額は、55万円と65万円の2種類になります。

個人事業主の基礎控除は38万円から48万円に上がるため、青色申告者は何も対策しなくても控除される総額は変わりません。ただし、e-TAXによる電子申告または電子帳簿保存を行えば、65万円の特別控除となり、これまでよりも10万円控除額がアップします。

65万円の特別控除を受けるための条件では、e-TAXによる電子申告の方が手間がかからず条件を満たしやすいです。e-TAXによる電子申告を行うためには、マイナンバーカードの作成とカードリーダーの購入が必要となります。

マイナンバーカードを申請してから受け取るまでには時間がかかる場合もあるため、個人事業主になる前に、マイナンバーカードとカードリーダーを取得しておきましょう。

地元の税務署で開業届および青色申告承認申請書を提出

ここまでは、いわば開業準備です。準備が整ったら、個人事業主として開業しましょう。事業所(在宅の場合は自宅)の所轄先税務署にて、開業届と青色申告承認申請書を提出してください。

青色申告承認申請書は、青色申告をしたい年の3月15日までに届け出る必要があります。今年はもう間に合わないという場合は、今年に関してのみ白色申告にするしかありません。今年分の確定申告書を出すタイミングで青色申告承認申請書も届け出るようにすると、次の年から青色申告ができます。

地元の税務署などで行っている確定申告相談会に参加

個人事業主として開業すると、税務署から青色申告に関する相談会などの案内が届きます。このような相談会をうまく利用して、複式簿記に関する勉強と、会計処理の仕方を学びましょう確定申告時期は非常に混雑するので、できれば確定申告の時期は外して相談するようにすると、疑問点などの質問にも応えてもらえますのでおすすめです。

ここまでで、個人事業主として準備することについて解説しました。次に、個人事業主になってから、確定申告をするまでの流れについて説明します。

個人事業主が確定申告するまでの流れ

個人事業主になったら、確定申告に至るまでの間に日々やらなければいけないことがあります。確定申告までにやるべきことを、時系列に説明します。

1.経費が発生したら帳簿づけとレシート・領収書をまとめる

確定申告に向けてやるべきことの第一歩は、経費が発生した時点で帳簿づけとレシート・領収書を整理しておくことです。日々忙しいとなかなかできないことですが、コツコツやっておくことで、細かな経費も漏れなく記帳できます。

クラウド会計ソフトなどで銀行口座と法人カードの連携を行っている場合は、データの取り込みもこまめに行い、仕訳を済ませておきましょう。

2.毎月末に預金通帳の通帳記入と法人カードの利用明細を保存

月末には事業専用の銀行口座の通帳記入と、法人カードの利用明細を保存します。

昨今は、どちらも電子データとしてWebからダウンロードする形式が増えていますが、ダウンロードできる期間に制限がある銀行やクレジットカードもあるので注意しましょう。毎月ダウンロードしておけば間違いありませんので、月末処理の一環として組み込むことをおすすめします。

3.年明けに期末の締めを行い確定申告の帳票を作成

年明けには12ヶ月分のデータが出そろいますので、期末の締め処理を行いましょう。これで、確定申告の帳票が作成できるようになります。この段階で、税務署に提出する予定の書類を持って間違いがないかどうか相談しておくと安心です。

4. 2/15~3/15の間に確定申告

確定申告の期間は、毎年2/15~3/15です。3/15に近くなると、税務署は非常に混みあいます。できれば2月中に持参したいところですが、税務署が遠いなどで持参が難しい場合は、郵送やe-TAXによる電子申告なども検討しましょう。

ここまでで、個人事業主が確定申告するまでにやっておくべきことを紹介しました。次に、自分で確定申告は難しいと感じた場合の対策について説明します。

自分で確定申告は難しいと感じたら税理士に依頼するかどうかも検討

実際に会計処理を続けていくと、自分では判断が難しく感じることも多いかもしれません。専業の場合もですが、本業を持ちながら自分で副業の会計処理もする人の場合は、時間が足りないという人も少なくないでしょう。

地元の税務署主催の税務相談などで相談してみても自分では難しいと感じる場合は、税理士に会計処理を依頼することもひとつの方法です。

年収500万円までで税理士に確定申告を依頼する場合、雑所得であれば5万円程度、白色申告・青色申告で記帳代行もお願いする場合は10万円程度が相場と言われています。

収入が多く得られており、経費処理が多い場合など、状況によって判断は変わりますが、あまりにも会計処理が大変な場合は検討してみましょう。

ここまでで、個人事業主が確定申告関連の処理を税理士に依頼する場合について解説しました。次に、個人事業主が確定申告をするのに役立つ、おすすめのクラウド会計ソフトを紹介します。

個人事業主が確定申告をするのにおすすめのクラウド会計ソフト3選

会計知識のない個人事業主が、帳簿を一からつけるのに便利なツールが、クラウド会計ソフトです。入力するべきお金の流れが発生したときに仕訳データを入力することで、入力した情報を元に必要な帳票を作ってくれる機能など、会計処理と確定申告の手間を削減してくれる機能が多く搭載されています。

銀行口座やクレジットカードなどのデータを連携してくれて、確定申告までの会計処理をサポートしてくれる3種類のクラウド会計ソフトを3つご紹介します。

freee:経理が分からない人でも入力しやすい

「freee」は、会計の知識がない人でもデータを入力しやすくなる機能が充実しているクラウド会計ソフト。入力した仕訳内容を記憶して、次回以降同じようなデータが連携先から送られてきた場合、自動的に前回と同じ仕訳で記帳される点が大きな特徴です。

スマホなどのモバイル端末からも経理作業ができるようになっているので、外出先で時間ができたときに仕分け作業を進める、ということも可能。

会計のことがあまり分からないけれど自分で経理業務をやりたい、外出先でもスマホで経理業務を進めたいという方には、「freee」がおすすめです。

マネーフォワードクラウド確定申告:振替伝票入力と一括登録が便利

「マネーフォワードクラウド確定申告」は、1件ずつ手入力で振替伝票入力ができる点と、データ連携先からの取引情報を50件ずつ一括登録できる点が特徴のクラウド会計ソフトです。

データ連携先からの情報がたまっている場合、一括登録があると仕事がはかどります。また、借方や貸方、摘要コメントなどに条件を指定、検索してデータを一括表示し、同じ勘定科目を見比べながら入力内容を確認・修正することも可能です。

「貸方」や「借方」など、経理業務を知らないと分からない用語も多く出てくるため、経理を知らない人にとっては、最初は難しく感じるかもしれません。

しかし、インターネットなどで仕訳方法を調べるときは、複式簿記の書き方として「貸方」「借方」の記載方法が一般的です。独学で勉強しながら入力するには、こちらの方が参考例を見つけやすいと言えます。

経理業務の頻度が少なく一括登録したい、振替伝票の入力をする機会が多いという方は、「マネーフォワードクラウド確定申告」がおすすめです。

やよいの青色申告 オンライン:自動登録と充実したサポート内容が魅力

弥生会計といえば会計ソフトとして長い歴史がある、有名な会計ソフトです。「やよいの青色申告オンライン」は弥生会計をベースとしており、機能が充実しています。特に「freee」と同じく、入力していくほどに学習して自動登録ができる割合が増えていく点は便利です。

また、ベーシックプランなら、年間18,000円(税別)でソフトそのものの質問だけでなく、仕訳の相談など、税務に関する相談も可能である点が、他のクラウド会計ソフトとは違う点です。

税理関連の相談もしながら自分で経理業務をしていきたい、という方は、初年度無料のサービスを利用してみて、試しに使ってみてはいかがでしょうか。

以上で、個人事業主におすすめのクラウドご会計ソフトについてご紹介しました。次に、個人事業主の確定申告に法人カードをおすすめする3つの理由について説明します。

個人事業主の確定申告に法人カードをおすすめする3つの理由

個人事業主の確定申告に法人カードをおすすめする理由は以下の3点です。

それぞれの理由について、順番に解説します。 

事業専用にしておくことで帳簿の作成が楽になる

もし個人使用の情報が混じっていると、複雑な会計処理が必要になります。具体的にはクレジットカードの口座振替日のタイミングで、事業の経費に掛かった分と個人で利用した分について、1行の情報で複数の仕訳をしなければなりません。

事業専用として使用する法人カードの場合、このような複雑な会計処理をせずに済む分、経理業務の手間は軽くなります

事業に関わるお金の流れが明確で把握しやすくなる

事業専用の法人カードの利用明細書は、そのまま月ごとの必要経費を把握する情報になります。クラウド会計ソフトでデータを取り込み、そのまま経費の仕訳にすればいいので簡単です。個人利用分が混じっているとその分を事業利用と分けていく必要があり、直感的にお金の流れを把握することができなくなります。

現金払いに比べてポイントが付く分経費節減になる

経費を現金払いにすると特に支払上のメリットはありません。しかし、法人カードを利用した支払いの場合ポイントが還元されるため、その分経費節減になります。仕入れや広告費などで必要経費の支払い金額や利用頻度が多い場合は、利用可能枠の大きい法人カードで支払う方が、ポイント還元のメリットも大きくなります。

ここまでで、個人事業主の確定申告に法人カードをおすすめする理由について解説しました。最後に、個人事業主でも作りやすい法人カードを5枚紹介します。確定申告までに作成しておき、必要経費は法人カードで支払えるようにしておきましょう。

確定申告までに作っておこう!個人事業主でも作りやすい法人カード5選

個人事業主でも作りやすい法人カードは、以下の5枚です。

それぞれ特徴がありますので、順番に説明します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

常にポイント還元率が1%あり、法人カードの中でも多くのポイント還元が期待できる法人カードです。また、利用可能枠に一律の定めがなく、個別の審査で上限が設定される点も大きな特徴です。

また、広告費など一時的に利用可能枠以上の支払いが一時的に発生する場合にも柔軟な対応ができます。事前にサービス窓口に連絡して引き落とし口座に必要分の現金を入金しておくことで、一時的に利用可能枠を広げることが可能なのです。当然この場合の支払いでも、カード払いなのでポイントは得られます。

ゴールドカードクラスならではの付帯サービス(空港ラウンジ関連、付帯旅行保険など)も充実しているので、海外出張が多い方にもおすすめです。年会費は31,000円(税別)とご紹介するカードの中では高額ですが、綜合的な使い勝手はかなり良い法人カードと言えます。  

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

Thumbnail amex business gold

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

三井住友クラシック for Owners

個人カードと同じような感覚で分割払いなどの支払方法が選べ、キャッシングも可能という点が、三井住友クラシック for Ownersの特徴です。

年会費は1,250円(税別)で、かなり安くなっています。また、通常、法人カードの支払方法は翌月一括払いのみで、その他の支払方法は選べません。手数料が必要となる3回以上の分割払いは、あまり頻繁な利用をおすすめしませんが、ときに資金繰りが厳しい場合は、急場をしのぐ手だてのひとつとなります。

年会費が安く、個人カードと同じような支払上の利便性を法人カードにも求めたいという方は、本カードを検討してみてはいかがでしょうか。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

Thumbnail smcc forowner v c rgb 180510

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税別) 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
10万円~150万円 500円(税別)

オリコ EXGold for Biz S

オリコの法人カード「オリコ EXGold for Biz」シリーズのうち、個人事業主向けの法人カードが「S」です。個人事業主向けの法人カードは、申込時に希望することでキャッシングも可能になる点が特徴です。

「オリコ EXGold for Biz」シリーズは、年会費が2,000円(税別)と安くなっています。さらに、年間の利用額合計が200万円以上になると、ポイント還元率が1.2%と高還元率です(通常の還元率0.5%が200万円以上になると倍の1.0%になり、さらにEXGold for Bizは20%アップするため) 

毎年、必要経費が200万円以上かかることがはっきりわかっている場合は、ポイントがより多くたまるので検討してみるといいでしょう。 

オリコ EX Gold for Biz

Thumbnail ex gold for biz master

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

JCB一般法人カード

国際ブランドJCBのプロパー法人カード。個人事業主向けで、誰でも作りやすい点が魅力です。年会費は1,250円(税別)で、ETCカードが年会費無料で何枚でも発行できるという特徴があります。ただし、ETCカードをあまり多く発行しても、利用可能枠は最大100万円のままという点には気を付けて利用しましょう。

JCB法人カード 一般

Thumbnail jcb corporate

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税別) 0.5%~1.0% Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

楽天ビジネスカード

数あるポイント制度の中でも利用しやすい楽天スーパーポイントがたまる法人カードです。他の法人カードとは違い、親カードの楽天プレミアムカードの追加カードという形でのみ発行できます。

楽天プレミアムカードは個人用で年会費10,000円(税別)、楽天ビジネスカードは年会費2,000円(税別)なので、合計12,000円の維持費が必要です。

その代わり、楽天市場の利用では、常に楽天ポイントが5倍貯まる仕組みになっています。楽天市場や楽天トラベルを利用して経費として落とすことが多い場合は、楽天スーパーポイントが多く貯まり、経費節減にもすぐ役立てることができます。

会社の経費関連で楽天市場などのサービスを利用する頻度が高い場合は、年会費以上にポイント還元が受けられるため、検討する価値のある法人カードです。

楽天プレミアムカード

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国際ブランド

VISA MasterCard JCB アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

楽天Edy(エディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
10,000円(税別) 10,000円(税別) 1%~15% 楽天スーパーポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
7営業日程度 公式サイト参照 無料

まとめ

個人事業主の確定申告について解説しました。2020年度分からは、e-TAXでの電子申告ができるよう、クラウド会計ソフトなどを利用して環境を整える必要もあり、学ばねばならないことは数多くあります。しかし、源泉徴収額が多い場合、確定申告をしっかり行うことで節税が可能です。税金だけでなく、健康保険料などの節約にもつながります。

個人事業主になる前後で準備するべきことなどを着実に進め、確定申告直前になって慌てることのないようにしましょう。本記事を確認しつつ、確定申告に必要な準備を整えていってください。

事業プランとクレジットカード

2019.09.12

【個人事業主必見】おすすめのクレジットカードはこの3つ!後悔しない選び方ポイントを徹底解説

個人事業主の方が事業を始める際、各種届出や銀行口座の開設など色々なものの準備が必要となりますが、専用のクレジットカードを作るべきかお悩みの方もいらっしゃると思います。そのような方のために、個人事業主向けのクレジットカードのメリット・デメリットや、個人事業主向けのクレジットカードの選び方などをご紹介いたします。

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