個人事業主が税金をクレジットカードで支払うべき3つの理由と3つの注意点

「TAX」の木板と電卓とサボテン

「個人事業主になると税金って増えるの?」
「税金をクレジットカード払いにすると何かメリットがある?」

個人事業主になると、所得税や住民税のほかに、多くの場合個人事業税も払うことになります。支払う税金の額はそれなりに大きいので、できればクレジットカード払いにしたいと考える人も多いでしょう。

そこで、今回は個人事業主が税金の支払いにクレジットカードを使うメリットとデメリットについてまとめました。また、税金や公共料金の支払いでポイントがつくおすすめの法人カードも紹介します。

本記事を読むことで、以下のことが理解できます。

税金をクレジットカードで支払うかどうか検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

個人事業主が税金をクレジットカード払いにするメリット3つ

個人事業主が税金をクレジットカード払いにする際のメリットは3つあります。

それぞれのメリットについて説明します。

税金の支払いでもポイントがつく

法人カードの中には、税金の支払いでもポイントがつくカードがあります。もちろん、現金払いや銀行口座からの引き落としでは得られないポイントで、ポイント還元率の高い法人カードなら特にメリット大です。

年間利用額の底上げになり次年度のポイント還元で有利になる

法人カードの中には、年間利用額によってポイント還元率が変化するカードもあります。税金をクレジットカードで支払うとその金額も年間利用額に加算されるため、次年度のポイント還元で有利に。

例えばEX Gold for Bizシリーズでは年間利用額が200万円以上、JCB法人カードの一般カードも年間利用額が100万円以上でポイント還元率が最大までアップします。

税金の支払いもすべてカードの利用明細で整理できて分かりやすい

税金の支払いを現金にすると納付書が渡されますが、これが支払いの証明に。一方、クレジットカード払いの場合は納付書は発行されず、カードの利用明細に記載されます。いつ支払ったのかを後から確認したい場合は、利用明細に掲載されている方が便利です。

以上が、個人事業主が税金をクレジットカード払いにするメリットでした。逆に個人事業主が税金をクレジットカード払いにするデメリットには何があるのでしょうか。次に説明します。

個人事業主が税金をクレジットカード払いにするデメリット3つ

個人事業主が税金をクレジットカード払いにする際のデメリットも3つ挙げられます。

デメリットの内容についても見ていきましょう。

還元されるポイントよりも支払手数料の方が高くつく場合もある

税金をクレジットカードで支払う際には、支払い手数料が必要です。支払い手数料は金額に応じて徴収されるのではなく、段階的に固定の手数料が決まっています。

「国税クレジットカードお支払いサイト」の場合、1万円までは82円(税込)、2万円間では164円(税込)と、1万円刻みで手数料が増えていきます。

例えば税額3,000円をクレジットカードで支払う場合、手数料は税額の約2.73%にもなり、ポイント還元率が1%ほどあるカードでも手数料の方が高くついてしまうことに。一方、82円の手数料ですむギリギリの1万円だと手数料は税額の0.82%で、これならポイント還元率が若干上回るクレジットカードもあります。

このようにポイント還元率と支払手数料だけを純粋に比較すると、マイナスになってしまう場合もあることをおさえておきましょう。

地方自治体によってはクレジットカード払いに対応していないケースも

地方自治体が徴収する地方税の場合、クレジットカード払いに対応していないことも多々あります。また、クレジットカード払いができる場合でも、支払手数料も自治体によってバラバラです。ポイント還元率と比較して支払手数料の方が多くかかる場合も。 

税金支払い月の利用可能枠が圧迫される

税金の支払いをまとめて行う場合、その月はクレジットカードの利用可能枠が圧迫されることもデメリットのひとつです。毎月かかる経費で利用限度額を目いっぱい使っている場合、税金の支払いをしてしまうと利用限度額を超えてしまいます。利用限度額に余裕がない場合、クレジットカードで税金を支払うことは難しいでしょう。

ここまでで、個人事業主が税金をクレジットカード払いにするデメリットを3つ紹介しました。次は個人事業主が納めるべき税金の種類と、それらの税金がクレジットカード払い可能かどうかについて説明します。

個人事業主が納めるべき税金とカード払いの可・不可

個人事業主が納めるべき税金の主な種類は以下の通りです。

  • 国税:所得税・消費税・印紙税など
  • 地方税:住民税・個人事業税・固定資産税・都市計画税・不動産取得税・自動車税・登録免許税など  

不動産関連の取引を事業にしている場合や、自動車を利用している場合など、条件によって支払う税金はさまざまです。このうち、クレジットカードで支払える税金と支払えない税金について解説します。

クレジットカードで支払える税金

クレジットカードで支払える税金は、以下の通りです。

  • 国税:所得税、消費税、印紙税など
  • 地方税:自治体により違いがあるが、住民税や自動車税など

国税に当たる所得税や消費税は、クレジットカード払いが可能です。所得税は、確定申告の時期に当たる毎年2/16~3/15までの間に自ら税金額を計算して納付します。住民税は市町村から6月ごろに納付書が届き、基本的には年4回の分割で納付する形です。

消費税には、前々年の課税売上額が1,000万円に満たない場合は免除されるという制度「小規模事業者の納税義務の免除」があります。起業したばかりの年はどんなにたくさんの売上があっても、この条件によって消費税が免除されるため、支払いを意識する必要はありません。

消費税を支払うだけの売上げが上がるようになった場合、消費税の支払い時期は毎年3/31までですので覚えておきましょう。これらの国税については、すべて「国税クレジットカードお支払いサイト」で支払いが可能です。

一方、地方税は自治体によって対応が違うため、自分でクレジットカード払いができるかどうか調べなくてはなりません

例えば、東京都の場合は「都税クレジットカードお支払サイト」が用意されており、上記に挙げた税金は支払えるようになっています(2019年5月26日現在)。

クレジットカードで支払えない税金

個人事業主が支払う主な税金のうちクレジットカードで支払えない税金は、地方税のうち事業所の所在している地方自治体が対応していない税金となります。

例えば鳥取市の場合、地方税のクレジットカード払いには一切対応していません。また、長野市の場合は、自動車税のみ「Yahoo!公金支払い」経由でのクレジットカード払いが可能です(2019年5月26日現在)。

このように地方自治体によってその対応は大きく異なるため、どこまでクレジットカード払いができるかは、各自治体の公式サイトなどで確認してください。

ここまでで、個人事業主が支払う税金のうち、クレジットカード払いができる税金・できない税金の種類について説明しました。次に、税金をクレジットカード払いにする具体的な方法3つをご紹介します。

税金をクレジットカード払いにできる3つの方法

税金の納付をクレジットカード払いにする方法は現在のところ3通りです。

これらの方法について、順番に説明します。

「国税クレジットお支払いサイト」を利用

「国税クレジットお支払いサイト」は、国に納める税金をクレジットカード可能にするサイトです。クレジットカードの利用可能枠が許す限り、高額の税金もこのサイトで納付できます。使用可能なクレジットカードの種類は以下の通りです。

  • Visa
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • TS CUBIC CARD

5大国際ブランドが利用できるため、ほぼすべてのクレジットカードは本サイトでの決済が可能です。

支払手数料は1万円ごとに82円(税込)必要です。また、支払いは1つの税目ずつとなり、合計しての納税はできませんので、支払う税目分別々に支払手数料が必要となります。

「Yahoo!公金支払い」を利用

「Yahoo!公金支払い」は、Yahoo!JAPANが運営する税金・公共料金の支払いサイトです。主に地方自治体に納める地方税の一部や、水道料金NHK放送受信料などの公共料金クレジットカードで支払えます。使用可能なクレジットカードの種類は以下の通りです。

  • Visa
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club  

支払える料金の種類を選択した後、都道府県を検索して選ぶ形式となります。支払手数料の詳細は支払い内容の詳細ページに記載されており、税目など支払いの種類によって手数料にかなりの違いがあるので、必ず確認してから支払いましょう。

地方自治体独自の支払い専用サイトを利用

地方自治体の中には、独自の支払専用サイトを提示している場合もあります。使用できるクレジットカードの種類や支払手数料などは自治体により違いがあるため、支払いたい税金に対応しているかどうかなどを確認しなければなりません。

例えば、京都市には独自の「京都市 納税サイト」が用意されており、各種税金を納められるようになっています。京都市で納められる地方税は、地方府・市民税、固定資産税(土地・家屋)&都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税のみです。個人事業税は含まれていないため、京都市では個人事業税のクレジットカード払いはできません(2019年5月26日現在)。 

以上で、税金の納付をクレジットカード払いにする3つの方法を紹介しました。次に、税金をクレジットカード払いにする際の注意点について解説します。

税金をクレジットカード払いにする際の注意点2つ

税金をクレジットカード払いにする際の注意点は2点あります。

これらの注意点について詳しく見ていきましょう。

税金を支払ったという納付書が発行されない

クレジットカードで税金を支払うと、支払ったという証明になる納付書が入手できません。必要な場合は、別途役所に納付証明書を発行してもらう必要があります。ただこの際タイムラグが生じるため、納付証明書が急ぎで必要な場合は間に合わなくなることも。

急ぎで納付証明が必要な場合はクレジットカード払いをあきらめ、役所や金融機関の窓口などで支払い、納付書をその場でもらうのが確実です。

専用サイトで間違った金額を支払うと修正の手間がかかり手数料も損

税金の支払い専用サイトで間違った金額を支払ってしまった場合、修正に手間がかかる上に、支払手数料は戻ってきません。無駄な労力がかかってしまうため、支払内容を入力する際は慎重に情報を入力しましょう。

税金をクレジットカード払いにする際の注意点は以上です。次に、税金の支払いに個人カードではなく法人カードを選ぶ際、注意するべき3つのポイントについて解説します。

税金の支払いに法人カードを選ぶ際注意すべき3つのポイント

個人事業主の場合、事業専用に法人カードを作成する人も多くいます。税金の支払いに法人カードを使う上での注意点は以下の通りです。

これらの注意点について、順番に説明します。

審査に通過しやすいカードを選ぶ

法人カードを作成するに際しては、特に起業直後の個人事業主の場合、審査に通過しやすいカードを選ぶことが重要です。会社の決算書など業績を確認できる資料が審査時に求められる法人カードは、審査が厳しいというパターンが多くみられます。

起業直後の個人事業主が法人カードを作成する際は、公式サイトに「個人事業主用」と明記してあるカードを探しましょう。個人事業主と明記してある場合は、本人確認書類で申込者本人の与信審査を行うため、比較的審査に通過しやすいと言われています。

税金の支払いでポイントがどれだけつくか要確認

国税や地方税の多くは、クレジットカードでの支払い時に支払手数料が必要です。国税の場合は、最小で0.82%の支払手数料がかかります。地方税の場合はもう少し少ないことも。

税金の支払いに対するポイント還元率ができる限り高い法人カードを選んで、少しでも決済手数料の負担を少なくしましょう。

年間利用額とポイント制度がリンクしているかどうか確認

少々手数料が多くかかったとしても、年間利用額の底上げをすることでポイント還元率が良くなる法人カードなら、経費利用でのポイント還元で十分に元が取れます。通常のポイント還元率が低めでも、年間利用額によって次年度に大きなポイント還元が受けられるカードを探しましょう。

ここまで、税金の支払いに法人カードを使う場合の注意点について解説しました。最後に、個人事業主でも審査に通りやすく、税金の支払いでもポイントがつく法人カードを5枚紹介します。

個人事業主でも審査に通りやすく税金でポイントがつく法人カード5選

個人事業主でも審査に通りやすく税金でポイントがつく、という条件を満たす法人カードを5枚紹介します。いずれも初めて持つ法人カードとしては使いやすい特徴がありますので、ぜひ自分に合った法人カードを見つけてくださいね。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード(以降アメックスビジネスゴールド)は、起業したばかりの個人事業主でも審査を通過しやすく、ステータス性の高い法人カードです。

アメックスビジネスゴールドは、税金や公共料金の支払いでも、ポイントがつきますが、その場合ポイント還元率が半分の0.5%になります。

アメックスビジネスゴールドのメリットは、金額の大きい税金の支払いで利用可能額を超える場合でも、事前に連絡して承認を得ておくと、一時的に利用可能額を超えた支払いも可能な点です。将来的に、消費税など支払う税金の額が大きくなりそう、という可能性があるなら、起業時から所持することを検討してみてはいかがでしょうか。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersも、税金の支払いに通常と同じポイントがつく法人カードで、個人事業主でも審査が通りやすく、所持しやすいカードです。個人カードと同じく、支払方法が翌月一回払い以外にも色々選べ、キャッシング機能もついています。資金繰りがしやすい点が大きな特徴と言えるでしょう。

また、現在「いつもの利用でポイント5倍」キャンペーンを実施中で、コンビニやマクドナルドで本カードを使って決済をすると、ポイントが5倍になり、お得です。 

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税別) 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
10万円~150万円 500円(税別)

EX Gold for Biz S

EX Gold for Biz Sも、起業したばかりの個人事業主が審査を通過しやすいと言われている法人カードです。キャッシング機能を付ける場合は確定申告書の写しが必要ですが、キャッシング枠をつけずに申し込めば、本人確認書類のみで与信審査が行われます。

EX Gold for Biz Sは、他のショッピングと同じように税金の支払いでもポイントが付きます。EX Gold for Biz Sは、年間利用額が200万円を超えると、次年度のポイント還元率が2倍になるため、税金の支払いで年間利用額の底上げを図るだけのメリットがある法人カードです。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

JCB法人カード(ゴールド)

JCB法人カード(ゴールド)は、税金の支払いでも通常と同じポイント還元が受けられる法人カードです。通常のポイント還元率は0.5%です。しかしポイントアッププログラムにより対象店舗(JCB ORIGINAL SERIES パートナー)で利用すると、2~10倍ものポイントが得られます。経費として使いやすいAmazonは3倍です。

また、年間利用額がアップするとポイント還元率がアップする点も、本カードの魅力です。年間100万円で0.75%、年間300万円で0.8%ものポイントが貯まります。

JCB法人カード ゴールド

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 10,000円(税別) 0.5%~1.0% Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、いつでもポイント還元率1%の法人カードです。税金も通常と同じく1%のポイントが還元されます。

楽天プレミアムカードの追加カードという形で作る必要があるため、合計で12,000円(税別)の年会費がかかります。しかし、楽天市場や楽天トラベルでのショッピングは常時ポイントが5倍つくため、年会費の元を取りやすいカードです。

楽天プレミアムカード

国際ブランド

VISA MasterCard JCB アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

楽天Edy(エディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
10,000円(税別) 10,000円(税別) 1%~15% 楽天スーパーポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
7営業日程度 公式サイト参照 無料

まとめ

個人事業主が税金をクレジットカードで支払う場合のメリットとデメリットについて説明しました。ポイント還元があることや、税金の支払い状況を一括管理できること、年間利用額の底上げができることは大きなメリットです。

ただ、クレジットカード払いには支払手数料がかかるため、還元されるポイントよりも手数料の方が上回る場合があることは知っておきましょう。また、税金の支払いではポイント還元されない法人カードもあるので注意してください。

税金の支払いでもポイントがつく法人カードをご紹介しましたので、自分の業態によりマッチした一枚を選んでくださいね。

事業プランとクレジットカード

2019.12.05

【個人事業主必見】おすすめのクレジットカードはこの3つ!後悔しない選び方ポイントを徹底解説

個人事業主の方が事業を始める際、各種届出や銀行口座の開設など色々なものの準備が必要となりますが、専用のクレジットカードを作るべきかお悩みの方もいらっしゃると思います。そのような方のために、個人事業主向けのクレジットカードのメリット・デメリットや、個人事業主向けのクレジットカードの選び方などをご紹介いたします。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

「自分に合ったクレジットカードを見つけたい!」

そんなあなたの手助けになるようクレジットカードについての情報を発信しています。

クレジットカード絞込み検索

カードの種類
年会費
国際ブランド
ポイント還元率
ポイント交換先
対応電子マネー
発行スピード
利用限度額
付帯保険
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

    アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

    法人カードランキング

    目的別

    掲載法人カード

    人気の記事

    新着記事