個人事業主の屋号とクレジットカードの関係とは?おすすめの法人カード5選

机の上にんラビ帰られた5枚のカードを指差す

個人事業主が事業を展開するにあたり、事業上の名称や店舗の名称を屋号として用いることは一般的なことです。しかし、屋号は単なる名称に過ぎず、法的な行為を行う場合の名義はあくまでも個人事業主である本人となります。クレジットカードの申し込み、発行を受ける場合も同様です。

それでは、クレジットカードの申し込みに屋号は必要ないのか、屋号をクレジットカードに表示させることはできないのかなど、いくつか疑問点も生じるでしょう。この記事では、屋号について、クレジッカードと屋号の関係も含めて解説し、個人事業主におすすめの法人カード5選を紹介します。

この記事で一押しの法人カード

屋号とは個人事業主が事業上で使用する名称

個人事業主が事業を行うにあたり使用する名称に屋号があります。そこで気になるのが、屋号とクレジットカードの関係です。

法人の商号と個人事業主の屋号との違いは大きい

屋号と似たものに商号があります。商号は法人が名乗るべきものとして法律による定めがあるのに対し、屋号を名乗るか否かは個人事業主の自由です。また、法人の商号は「株式会社○○商店」「○○電設株式会社」などのように法人の種別を含むものであり、個人事業主の屋号は「○○商店」「○○事務所」などのように、会社などの法人格を示す文言はありません。

法人は商号を定めて設立登記が必要

法人は商号を定めて設立登記する必要があります。正規の手続を経て成立した法人でなければ法人を名乗ることはできません。もちろん、名称に株式会社などの種別をつけることも不可能です。

個人事業主は開業届だけでも十分

個人事業主を名乗るための法的な決まりは特にありません。事業を行って収益を上げており、その額が納税の対象となる程度であれば、立派な個人事業主といえます。とはいえ、それだけではサラリーマンの副業でも可能であり、本人が自分を個人事業主として認識していないケースもあるでしょう。

法人の設立登記に対して、明確に個人事業主であることを確認する手段が開業届です。法人とは異なり一枚の書類である開業届を提出するだけで個人事業主を名乗れます。開業届は公的な手続であり、自称個人事業主ではないことを強調できるのもメリットです。

開業届と屋号

開業届を提出する際、屋号の記載は任意です。あくまで個人名オンリーで活動するのであれば、屋号は必要ありません。逆に、店舗名称など個人名以外の名称を用いて活動する場合は、その名称を屋号にするケースも多いです。もちろん、まったく別の名称を屋号にすることもできます。

また、将来的に法人化する予定がある場合、事業の浸透や継続性を考えて商号に入れる予定の名称を屋号に使用する手もアリです。

開業届に記載した屋号を変える場合、とくに手続をする必要はありません。直後の確定申告の際に、新しい屋号を記入すれば済みます。屋号自体が何かに影響を及ぼすわけではないため、それまで放置していても問題が生じることもないでしょう。ただし、後述の登記された屋号の場合は扱いが異なります。

開業届の実利的側面

また、開業届は名目的な意味だけでなく、実利的な意味でも重要な書類であり、大事な手続となっています。

たとえば、青色申告による控除の優遇を受ける際は、青色申告承認申請書だけでなく、所轄の税務署に個人事業の開業届を出しておくことが前提です。ちなみに、複式簿記による申告を行えば65万円の控除を受けられます。こうした青色申告の適用を受けられるのも、開業届の効果のメリットのひとつといえるでしょう。

開業届のデメリット

開業届を出すデメリットといえば、確定申告の義務が生じることくらいです。儲かっていればともかく、儲かっていない場合は面倒に感じるかもしれません。しかし、確定申告は源泉徴収により払い過ぎた所得税の還付を受ける手続でもあるため、儲かっていない個人事業主にも重要です

また、屋号の有無と開業届のメリット・デメリットには何も関係がありません。

屋号も登記の対象になる

法人は商号で個人事業主は屋号という考え方をすれば、屋号と登記は無縁のようにも思えます。しかし、個人事業主の屋号も商号登記することが可能です。

屋号を登記するメリット

法人でもないのに屋号を登記するのは、それに見合うメリットを求めるためといえます。屋号を商号登記する主なメリットは、きちんとした事業を行っているイメージを強調できることと、使用する屋号が自分のものであることを強調できることです。

屋号を登記するデメリット

とはいえ、商号登記は法務局で行う公的な手続であり、新規でも変更でも費用と手間がかかります。少なくとも30,000円の登録免許税がかかるため、それだけのメリットがあるかどうかをしっかりと考える必要がありそうです。 次の章では、クレジットカードと屋号の関係について解説します。

クレジットカードに屋号は必要ではない

さて、個人事業主がクレジットカードを持つ場合、屋号が必要になるかといえば、そのようなことはありません。

屋号がなくても法人カードは発行できる

屋号を定めるか否かは個人事業主の自由です。したがって、屋号を持たない個人事業主も多数います。そうした個人事業主は、クレジットカードに屋号を紐つけることができませんが、法人カードの発行に支障はありません

では、屋号を持っている個人事業主はクレジットカードと紐つける必要があるのかといえばそのような取扱いもなく、個人事業主がクレジットカードを持つにあたり屋号は完全に不要です。屋号は法人の商号とは異なり、別人格を示すものでなく、不可欠なものではないためといえます。

法人カードの券面に屋号が表示されるとは限らない

個人事業主が事業で使用する法人カードであっても、券面に屋号が表示されるとは限りません。屋号の表示が可能な法人カードであっても、何もいわなければ屋号は表示されないでしょう。そもそも、クレジットカード会社にしてみれば、屋号を表示しなければならない理由がありません。

屋号の存在が個人事業主と無職の違いを明確にする

もっとも、券面に屋号が表示されることで、使用する個人事業主にはメリットとなり得ます。たとえば、仕事の接待でカードを出すときに、個人名オンリーのカードではなく屋号も一緒に表示されたカードであれば、見栄えがよいとする考えもあるためです。

また、個人名だけだと実は無職ではないかと思われかねないため、屋号入りのカードがよいとする人もいます

法人カードの審査と屋号

個人事業主と無職の違いを明確にするという点でいえば、屋号の存在が法人カードの審査に有利に作用する可能性が考えられます。本来は屋号の有無ではなく、事業実態や経済状態で判断されるところですが、屋号があることで事業実態を補強できる可能性もないとはいい切れません。したがって、法人カードの審査に不安がある場合は屋号を定めておくのもよいでしょう。

次の章では、屋号とカードの利用責任について解説します。

屋号が表示されてもカードの利用責任は個人事業主本人にある

屋号が表示されているカードの利用責任は、屋号が表示されていないカードと同じで個人事業主本人にあります。

屋号アリのカードも屋号ナシのカードも事業主個人に対して発行される

個人事業主が使用する法人カードは、屋号が入っているか入っていないかにかかわらず、当該個人事業主個人に対して発行されるものです。契約上も個人事業主本人との契約であり、本人が責任を負うのは自然なことといえます

屋号は別の人格を表すものではなく責任はあくまでも個人にある

これまでに述べているように、屋号は個人事業主の「事業名・店舗名」であり、法人の称号のように別人格を意味するものではありません。

「株式会社○○商店」であれば、○○商店そのものに法的な人格が存在しています。しかし、単に「○○商店」という屋号の場合そこに人格はなく、責任は人格を持っている個人事業主本人が負うことになります

では、法人の場合カードの利用責任は法人格を持つ「株式会社○○商店」に存在しており、カード使用者である法人代表者にはないのかといえば、そのようなこともありません。

法人カードの契約にはいくつかのパターンがありますが、名目はどうであれ法人の代表者の責任も定めているのが通例です。代表者の個人名で契約を結んでいれば当然ですし、会社と代表者の両方の責任を定めている契約でも、会社が責任を果たせなければ代表者個人がすべてを負います。

最後の章では、個人事業主におすすめの法人カード5選を紹介します。

個人事業主におすすめの法人カード5選

屋号のあるなしにかかわらず、個人事業主におすすめの法人カードは以下に紹介する5枚です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、個人事業主でも持ちやすいといわれるカードで、法人カードの代表的なカードです

カード概要

年会費は31,000円(税別)ですが、ビジネスシーンに役立つさまざまな付帯サービスや特典があることで知られています。アメックスのカードとしてのステータスの高さも魅力のひとつです。

また、本サイトからお申込みいただくと、初年度のみ年会費が無料になります。検討されている方は、ぜひ下記のリンクをクリックしてみください。

個人事業主におすすめのポイント

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードには、一定の利用限度額が設定されていません。下限が設定されていないことから、開業したばかりの個人事業主なら限度額を低く設定して発行する対応が期待できます。また、高額の利用を予定しているケースでは、事前に連絡して承認を得たり、デポジット(事前入金)で利用を可能にしたりといった柔軟な対応の可能です。

さらに、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの空港ラウンジサービスや福利厚生サービス、クラウド会計とのデータ連携サービスなど充実したサービスの数々は、個人事業主の事業を強力にサポートしてくれます。サービスのレベルでも、他社のどのカードよりもおすすめです

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

三井住友ビジネスゴールドカード for Owners

三井住友ビジネスゴールドカード for Ownersは、三井住友カードの中で個人事業主が使いやすい法人カードです。

カード概要

三井住友ビジネスゴールドカード for Ownersは、個人事業主や設立したばかりのスタートアップ企業のオーナーが持ちやすいカードとして位置づけられています。年会費は10,000円(税別)ですが、ネット入会で初年度無料となり、条件を満たせば翌年度も半額です。利用限度額は50万~300万円です。

個人事業主におすすめのポイント

年会費がそれほど高くなく、付帯サービスも主だったものが一通り揃っていることからコストパフォーマンスに優れているといえます。また、個人事業主にとってよりありがたいのが、資金繰りに仕えるキャッシングサービスを付帯できる点です。キャッシングリボと呼ばれるサービスで、50万円まで実質年率15%で利用できます。年率18%のカードよりかなりお得です。

さらに、支払方法も一括だけでなく分割やリボに対応しています。もっとも、一括払い以外にすると、経費に関する事務が煩雑になったり、実質的に損になったりといった可能性があるため、いざというときの手段として考えましょう。

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 本会員 税別10,000円+税 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
50万~300万円 税別500円+税

オリコEX Gold for Biz S

オリコEX Gold for Biz Sは個人事業主専用の法人カードです。ほとんど同じスペックで法人代表者用のオリコEX Gold for Biz Mがあるため、混同しないように注意が必要です。

カード概要

オリコEX Gold for Biz Sは、年会費が初年度無料で翌年度からは2,000円(税別)という格安のカードで、とりあえず法人カードを持っておくという需要にも適しています。利用限度額は10万~300万円で、他のカードと比較しても遜色ないものです。

個人事業主におすすめのポイント

このカードも複数の支払方法に対応しています。また、キャッシングも利用できます。しかも、限度額は100万円までで設定されるため、対応できる資金需要の幅は広いです。キャッシングの利率は100円で15%ですが、90万円までなら18%となっています。

次年度以降でも2,000円(税別)という破格の年会費でありながら、空港ラウンジサービスや国際ブランド(VisaまたはMastercard)のサービスを利用できる点も、経費を抑えたい個人事業主におすすめです

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

JCBゴールド法人カード

JCBゴールド法人カードは、日本の国際ブランドを好む人におすすめの法人カードです。JCBブランドは、日本国内だけでなく海外の主要都市でも利用できる場所が増えています。ただ、アメックスやVisaなどの海外ブランドと比較して使える場所が少ないといわれていることから、渡航先によっては選択肢から外れるかもしれません

カード概要

JCBゴールド法人カードの年会費は10,000円(税別)でネット入会なら初年度無料です。利用限度額は50万~250万円ですが、他のJCB発行カードの利用額も関係します。JCBでは入会時のキャンペーンでポイントをゲットするなど得するチャンスも多いです

個人事業主におすすめのポイント

従業員に追加カードを持たせる場合の年会費が3,000円(税別)と安いことや、航空機の遅延保険が付帯されている点がおすすめです。また、ポイントプログラムやその他の付帯サービスも、法人カードとして不足のないものといえます。

JCB法人カード ゴールド

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 10,000円(税別) 0.5%~1.0% Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードを持っている個人事業主や法人代表者が申し込める法人カードです。

カード概要

年会費は2,000円(税別)ですが、楽天プレミアムカードを持っていない個人事業主が申し込む場合は、一気に両方の年会費がかかることになります。楽天プレミアムカードの年会費は10,000円(税別)となっており、合計12,000円(税別)の負担です。

個人事業主におすすめのポイント

すでに楽天プレミアムカードを持っている場合は、2,000円(税別)の年会費で楽天スーパーポイントを貯めやすい法人カードを持てます。100円で1ポイント貯まり、1ポイントが1円に相当する楽天スーパーポイントの付与倍率が最大5倍に上がるため、他の法人カードのポイントプログラムと比較してもお得なカードといえます

楽天スーパーポイントは電子マネーの楽天Edyと交換できるため、さまざまな商業施設で経費の支払いに利用可能です。

楽天プレミアムカード

国際ブランド

VISA MasterCard JCB アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

楽天Edy(エディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
10,000円(税別) 10,000円(税別) 1%~15% 楽天スーパーポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
7営業日程度 公式サイト参照 無料

まとめ

個人事業主にとって屋号は必ず使わなければならないものではありません。実店舗を経営している場合は店名を屋号にすると便利ですが、フリーランスの活動などでは屋号よりも個人名の方が好都合ということもあるでしょう。

クレジットカードの発行についていえば、審査で補強材料になるかもしれないため、まったく無用とまではいえません。しかし、よほど信用状態がよくない場合を除けば無理に屋号を用いる必要もないでしょう。

また法人カードのメリットや責任についても屋号の有無は関係ありません。したがって、法人カード選びでは、屋号にこだわるよりも法人カードそのもののスペックや付帯サービスが自分に合っているかどうかを重視しましょう。

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2019.12.05

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編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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