個人事業主が仕事用とプライベートで銀行口座を分ける4つのメリット

個人事業主に欠かせない業務のひとつに、日々の帳簿付けがあります。業務用の銀行口座を用意しておくことで、帳簿付けや確定申告がスムーズです。

個人事業主として開業準備中で銀行口座の準備が必要か知りたくありませんか。また、個人事業主なら、経理の処理をスムーズにできる方法を知りたいとお考えではありませんか。

今回の記事では、個人事業主が仕事とプライベートで銀行口座を分けるメリットとデメリットを解説していきます。

記事を読むことで、個人事業主としてどんな銀行口座が必要かを知り、適切に準備を行えるようになります。また、クレジットカードも仕事とプライベートを分けられるよう適切なものを申し込めるようになります。

個人事業主としての開業準備

個人事業主として開業するには、いくつかの手続きが必要です。税務署への届け出以外にも、準備しておくとスムーズなものがいくつかあります。

この章では、個人事業主としての開業準備に必要なことを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

開業届を提出

個人事業主として開業するには、税務署に届け出が必要です。個人事業主には経費の計上が認められるなど、会社員とは異なる面があるため、開業・廃業に際して届け出が必要とされています。

提出が必要な書類の名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」で、事業開始から1カ月以内に提出が必要です。

持参でも提出でも郵送できるので、できるだけ迅速に届け出しておきましょう。

青色申告承認申請書も一緒に提出する

開業届と同じタイミングでしておきたいのが、青色申告の申請手続です。正式名称は「青色申告承認申請書」といい、業務開始から2カ月以内であれば提出できます。

開業直後は何かと忙しくつい忘れがちなので、開業届と同時に提出しておくのがおすすめです。

税務上の優遇措置を受けるための大切な書類なので、忘れずに提出しておきましょう。

国民健康保険への加入

日本に住んでいれば、健康保険への加入義務があります。会社員を退職して個人事業主になる場合国民健康保険への加入手続きが必要で、退職の証明が必要です。

これまで加入していた健康保険の任意継続も可能ですが、最長で2年間となります。

いずれにせよ健康保険に関する手続きが必要なので、退職して開業準備に入り忙しくなる前に、手続きを済ませておきましょう。

印鑑

個人事業主としての事業を行ううえで、印鑑は必ず必要です。印鑑の形に規定はありませんが、契約書や申込書、宅配便の受領など、さまざまなシーンで求められます。

個人事業主が必要となる印鑑には、下記のようなものがあります。

認印 開業届、電話やインターネットなどの契約などに使用
実印 不動産やローンの契約に必要
銀行印 金融機関の届け出用
屋号印 契約書などに押印
住所印 封筒や領収書などに押印

使用シーンや業務の内容などに応じて必要な印鑑が異なるので、自分にどれが必要なのか考えて準備しておきましょう。

屋号はなくてもいい

開業届には屋号を記入する欄がありますが、必ず記入しなければいけないわけではありません。届け出の必須事項ではないことから、屋号なしで登録し活動している個人事業主も少なくありません。

しかし、屋号を付けておくと、銀行口座を作ったときに見分けやすいなどメリットも多いです。

屋号を付けることは義務ではないので、必要に応じて付けるといいでしょう。

銀行口座

個人で事業を行うからには、銀行口座は必要不可欠。毎年確定申告することを考えると、お金の流れを一目で把握できる事業専用の口座があれば便利です。

屋号がある場合とない場合では、手続きにかかる時間や必要書類が銀行によって異なります。

口座開設までに1週間程度時間がかかる場合もあるので、早目に手続きしておきましょう。

個人名義で作る場合

屋号がない個人事業主の場合、銀行口座は個人名義での作成となります。しかし、銀行によっては複数の口座を作成できない場合もあるので、あらかじめ確認が必要です。

例えば、新生銀行は1人が複数の口座を持つことができません。

プライベートで使っている、よく利用する銀行で口座を作れたら便利かもしれませんが、作れない場合もあることは押さえておきましょう。

屋号で作る場合

銀行口座を屋号入りで作る場合、個人名義と比べて少し時間がかかります。個人口座で行うのと同じような手続きに加えて、申請された屋号で事業を行っていることの確認と書類の提出が必要になることが理由です。

例えば楽天銀行の場合、個人事業開業届のコピーを郵送で提出する必要があり、個人口座に比べて書類の郵送や審査に少し時間がかかります。

時間がかかることを念頭に置いて、早目に申し込んでおきましょう。

この章では、個人事業主としての開業準備に必要なことを紹介してきました。次の章では、個人事業主が事業用銀行口座を作るメリットを紹介していきます。

個人事業主が事業用銀行口座を作る4つのメリット

個人事業主はプライベートと事業の口座とを分けておく方が、あとあとメリットが大きいです。この章では、個人事業主が事業用銀行口座を作ることでどのようなメリットがあるのかを解説していきます。

  • 確定申告時に便利
  • 収支の把握
  • 税理士への相談時
  • 屋号を入れておくことで増えるメリット

詳しく見ていきましょう。

確定申告時に明細をそのまま利用できる

事業用口座の明細は事業に関するもののみになります。基本的にはプライベートの収入・支出が混ざりません。

プライベートと仕事の仕訳をする必要がなく、明細をそのまま使って確定申告できます。

余計な手間をかける必要がなくスムーズに会計処理できる点は、大きなメリットです。

収支がわかりやすい

事業用口座があることで、通帳の明細はそのまま仕事の資金の流れとなります。仕事に関する収入や支出の流れが、通帳を見るだけで把握可能です。

収支がわかりやすいことから、資金繰りや今後の事業計画などもイメージしやすくなります。

今後の展望を想像しやすくなることで、ビジネスの幅が広がりやすくなるでしょう。

税理士へ相談するときわかりやすい

節税したいなどの理由から、個人事業主が税理士に相談することもあるでしょう。その際、通帳の内容がビジネスに関連するものだけになっているので相談がスムーズに進みます

また、帳簿への記帳を自分で行うことも容易になるので、税理士費用の節約にも。

税理士への相談をスムーズにするためにも、事業用口座を分けておくといいでしょう。

屋号を入れておくとさらにメリットが増える

事業用の口座を作っておくだけでもメリットは多いですが、口座名義に屋号を入れておくと、さらにメリットが増えます。屋号の表示のされ方は、銀行によってさまざまです。

屋号が入ることでどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

振り込みの際顧客に不安感を与えにくい

法人化せず個人事業主になる場合、基本的に個人名義で商売を行うことになります。銀行口座も個人名義となりますが、屋号が入るだけで顧客に安心感を与える場合も多いです。

とくに個人経営が多いネットショップなどの場合、商品代金の支払い先が個人名義のお店より、店舗名が入っている方が安心して振り込めます。

相手の顔が見えないお金のやりとりだからこそ、不安感を与えずに済むのは大きなメリットです。

この章では、個人事業主が事業用銀行口座を作ることによるメリットを紹介してきました。次の章では、反対にデメリットを紹介していきます。

個人事業主が事業用銀行口座を作るデメリット

個人事業主が事業用口座を作るメリットはいくつかありましたが、デメリットにも目を向けておきたいところです。しかし、事業を行ううえで、事業専用口座を作らないデメリットはとくにありません。

口座の数が増えてしまうことで印鑑がどれなのかわからなくなってしまうのでは、と心配する人がいるかもしれませんが、事業用の銀行印を分けておけば問題ないことです。

事業用の銀行口座を作るデメリットはないので、個人事業主になったなら必ず作っておきましょう。

この章では、個人事業主が事業用口座を作るデメリットを紹介してきました。

次の章では、個人事業主が事業用口座を作る時のポイントを紹介していきます。

個人事業主が事業用口座を作るときのポイント

個人事業主が事業用口座を作るメリットは多いですが、作ることでいくつか気を付けておきたいポイントがあります。

この章では、個人事業主が事業用口座を作る時のポイントを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

屋号を記載しておく方が安心感を与えやすい

個人事業主が事業用口座を開設する場合、屋号の表示を選択可能な銀行もあります。屋号が付いた口座を選んでおくことで顧客や取引先に安心感を与えやすいです。

しかし、スルガ銀行などのように、銀行によっては屋号の記載ができない銀行もあります。

銀行口座に屋号を表示させ安心感を与えたければ、屋号表示できる銀行を選ぶといいでしょう。

事業の支出をまとめる

個人事業主が事業用口座を作ったとしても、使わなければ意味がありません。毎月の事業支出は事業用口座にまとめておくことが大切です。

例えば、取引先への振り込みが必要な場合は、事業用口座から行うことで、支出をまとめられます。

作るだけでなく使うことで、事業用口座を作ったメリットが生きてくるでしょう。

毎月の入金用口座として設定しておく

事業用口座を支払いに使おうとしても、入金がなければ入金には使えません。そこで取引先からの入金用口座に指定することで、毎月コンスタントに入金されます。

個人事業主の入金には、直接取引での振り込みによる入金やネットモール・クラウドソーシングサービスの入金用口座への指定、現金売上の手動での入金などが考えられるでしょう。

入金・出金をまとめておくことで、入出金を把握しやすくなるうえに帳簿付けもしやすくなります。

引き落としも事業用口座にしておく

事業用口座を作ったら、入金・支払いをまとめておくことが大切です。支払いの口座設定の一部でもある引落口座設定は見落とされがちですが、忘れずに設定しておきましょう。

例えば、水道料金や電気代などの公共料金の引き落としなどがあります。

支払いをまとめておくだけで経費の申告し忘れがなくなり、確定申告もスムーズです。

法人カードの引き落とし口座も事業用口座にする

個人事業主が法人カードを作ったのであれば、引落口座設定にも事業用口座を設定しておきましょう。法人カードで支払いするのは経費使用分なので、事業用口座から支払いするのが適切です。

法人カードの中にはfreee MasterCardライトのように、口座振替用紙は発行後の提出で構わないカードもあり、その場合銀行口座の開設手続き中でも並行して手続きを進められます。

法人カードの引落手続のタイミングはカードにより異なりますが、事業用口座から引き落とし設定しておくことで、会計処理がスムーズに

この章では、個人事業主が事業用口座を作る時のポイントを紹介してきました。

次の章では、事業用口座を作った個人事業主におすすめの法人カードを紹介します。

事業用口座を作った個人事業主におすすめの法人カード3選 

事業用口座を作ったら、法人カードもあわせて作っておくと支払いをまとめられ、帳簿付けが楽に。この章では、事業用口座を作った個人事業主におすすめできる法人カードを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、付帯サービスが充実していることに定評がある法人カードです。ビジネスだけでなく、旅行やエンターテインメント関連の付帯サービスも多く、ビジネス・プライベート両方で活用できます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの概要・主な付帯サービスは下記の通りです。

年会費 31,000円(税別)(※)
追加カード年会費 12,000円(税別)

 主な付帯サービス ・クラウド会計ソフトfreeeとの連携 ・ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」年会費無料 ・旅行傷害保険 ・空港ラウンジ同伴者1名も無料 ・ヘルスケア無料電話相談 など 他社と比べて桁違いに充実している付帯サービスを活用しながら、ビジネスもプライベートも充実させたい個人事業主におすすめです。

(※)ただ今、下記からお申し込みいただくと初年度の年会費【31,000円(税別)】が無料になります!

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールドカード)

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールドカード)は、個人事業主も持てる法人ゴールドカードです。申し込みには決算書や謄本は不要なので、設立初年度で口座を作ったばかりの個人事業主も申し込みできます。

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールドカード)の概要と主な付帯サービスは下記の通りです。

年会費 初年度年会費無料
2年目以降10,000円(税別)※条件付き割引
パートナー会員 2,000円(税別)

■主な付帯サービス

  • ビジネスサポートサービス
  • 空港ラウンジ使用可能
  • キャッシング対応
  • お買い物安心保険
  • 海外・国内旅行傷害保険付帯 など

ステータスが高く付帯サービスも充実している使い勝手がいい法人カードを探している個人事業主におすすめです。

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 本会員 税別10,000円+税 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
50万~300万円 税別500円+税

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、持てる対象が限定されています。個人カードである楽天プレミアムカードを持っている人のみが対象となり、すでに持っている人か同時申込で持つことが可能です。

楽天ビジネスカードの概要と主な付帯サービスは下記の通りです。

年会費
楽天ビジネスカード 2,000円(税別)
追加カード なし
楽天プレミアムカード 10,000円(税別)

■主な付帯サービス

  • VISAビジネスオファー
  • ETCカード複数枚発行可能
  • 楽天市場の利用でポイント最大5倍

■楽天プレミアムカードの主な付帯サービス

  • プライオリティ・パス無料、空港ラウンジ無料
  • 国内外旅行傷害保険
  • トラベルデスク
  • 誕生日月サービス
    など

楽天ビジネスカード自体に付帯サービスはあまり付いていませんが、楽天プレミアムカードを持っていること前提なので、結果的に付帯サービスは充実しています。とくに楽天市場関連のサービスが充実しているので、備品の購入や出張の手配などで楽天市場をよく利用する人におすすめです。

この章では、事業用口座を作った個人事業主におすすめできる法人カードを紹介してきました。法人カード選びの参考にしてください。

楽天プレミアムカード

国際ブランド

VISA MasterCard JCB アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

楽天Edy(エディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
10,000円(税別) 10,000円(税別) 1%~15% 楽天スーパーポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
7営業日程度 公式サイト参照 無料

まとめ

今回の記事では、個人事業主が仕事とプライベートで銀行口座を分けるメリットとデメリットを解説してきました。

個人事業主が事業用口座を作るデメリットはなく、帳簿付けが楽になるなどメリットばかりです。個人事業主として開業を考えているなら、是非事業用口座を開設して活用していきましょう。

また、事業用口座と合わせて法人カードも作ると、経費の支払い処理がまとめられてとても楽になります。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのように付帯サービスが充実しているカードを選ぶと、さらに利便性が高まります

自分にとってのメリットや、ぴったりな法人カードは見つかりましたか。今回の記事を参考に、自分にぴったりな事業用口座や法人カードを作り、活用していきましょう。

事業プランとクレジットカード

2019.12.05

【個人事業主必見】おすすめのクレジットカードはこの3つ!後悔しない選び方ポイントを徹底解説

個人事業主の方が事業を始める際、各種届出や銀行口座の開設など色々なものの準備が必要となりますが、専用のクレジットカードを作るべきかお悩みの方もいらっしゃると思います。そのような方のために、個人事業主向けのクレジットカードのメリット・デメリットや、個人事業主向けのクレジットカードの選び方などをご紹介いたします。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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