財務分析とは?目的と手法を徹底解説&日々の会計処理に便利な法人カード3選

資料を見ながらパソコンを操作するスーツ姿の女性

「財務分析をやってみたいけど、どのように進めればいい?」
「そもそも、財務分析をする目的は?」

会社経営についてまだ詳しくない場合、「財務分析」と聞いてもイメージがわかないかもしれません。

しかし、実際に起業をして事業を進めていく場合、財務分析は、現在の経営状況をより正しく把握し、改善点を見出すために身につけておきたい手法です。

今回は、財務分析の基礎的な部分と、分析の方法について解説します。

財務分析の元となる書類を作成しやすくするには法人カードが便利なので、最後におすすめの法人カードも紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。 

財務分析について

財務分析とは、財務諸表分析とも呼ばれる経営分析の一要素です。

財務諸表の定量的なデータを用いて会社の財務状況を分析し、客観的に経営状況を把握するために行います。

財務分析の目的は、会社のステークホルダーによって異なります。

そこで、最初に、会社内部のステークホルダーにとっての財務分析の目的、外部のステークホルダーにとっての財務分析の目的について説明します。)  

内部分析と外部分析

財務分析は、会社内部のステークホルダーを対象とした内部分析と、会社外部のステークホルダーを対象とした外部分析に分かれます。

それぞれの分析内容は以下の通りです。

  ステークホルダー 財務分析の目的
内部分析 経営者 経営状況の把握、経営上の意思決定に利用
従業員 経営状況が健全かどうかの確認
労働組合 経営の改善要望や賃金交渉に利用
外部分析 金融機関 信用状況・融資判断の材料
投資家・株主 会社の将来性の予想と投資判断に利用
取引先 信用状況・債権回収などの確認
国・地方自治体 経済情勢の把握や政策の参考、税金の徴収

会社の内部にいるステークホルダーは、財務分析によってそれぞれの立場から会社の状況を把握し、自身のために利用します。

外部分析は、会社とそれぞれのステークホルダーとの関係性によって、利用の目的はさまざまです。

しかし、いずれも会社の経営状況を客観的なデータで正しく把握することで、その会社の健全性を確認することを目的としていると言えます。

ここまでで、財務分析の概要と目的を簡単に解説しました。

次に、実際に財務分析を行う場合に必要となる比較方法について紹介します。

財務分析における比較方法3つ

財務分析を行うためには、比較項目の設定が必要です。

財務分析における比較方法には、以下の3種類があります。

これらの比較方法について、具体的に見ていきましょう。

年次比較:1年単位での経営状況評価

年次比較とは、特定の会社の特定会計年度における決算書を対象として、会社の経営状況を評価する方法のことです。

評価項目とその内容について紹介します。

資産の構成

流動比率や当座比率などで、資本の構成を評価します。流動比率とは、流動負債をまかなうだけの十分な流動資産を持っているかどうかを判断する指標です。

計算式は

「流動比率=流動資産/流動負債×100(%)」

となります。

当座比率とは、当座資産の流動負債に対する割合を表します。

当座資産は、現金預金+有価証券+受取手形+売掛金の金額です。

当座比率の計算式は

「当座比率=当座資産/流動負債×100(%)」

となります。

この2つの指標により、短期的な支払い能力がどの程度あるのかが確認できます。

売上高総利益率

売上高総利益とは、売上高に占める商品やサービスなど本業によって稼いだ利益のことです。

計算式は

「売上高総利益率=売上高総利益/売上高×100(%)」

となります。

この値が高いほど、提供している商品やサービスが会社の儲けに貢献している状態です。

逆に、この値が低い場合は、商品やサービスにあまり魅力がなく、儲かっていないことを示します。

総資産回転率

効率性を分析する指標のひとつで、会社の総資産額が、1年に何回売上高という形で回転したのかを示す値です。

総資産回転率が高いほど、資産が効率的に売上に貢献していることを示します。

計算式は

「総資産回転率=売上高/総資産」

です。

総資産回転率が高い場合は、効率の良い経営ができています。

この値が低い場合は、商品やサービスの販売数を増やして売上高を挙げるか、不要な資産を処分するなどして、総資産を減らすか、などの対策が必要です。

ROA

ROAとは、総資産利益率のことで、会社の総資産を使って、どれだけの利益を上げているかを示す数値です。

計算式は

「ROA=経常利益/総資産」

となります。

ROAは、2つの比率「ROA=売上高利益率×総資産回転率」に分解することもできます。

ROAを上げるためには、売上高利益率または総資産回転率をアップさせると良いのですが、2つの比率は逆相関の関係にある点に注意が必要です。

どちらの比率を上げる施策を取るかは、両方の施策についてシミュレーションをし、もっとも利益が上がる最適な施策を模索する必要があります。

PER

PERとは株価収益率のことです。
株価がEPS(1株当たり利益)の何倍あるかを示す指標で、この値が高いほど株価は割安、低ければ割高と判断できます。

EPSは「EPS=税引後当期利益/発行済み株式数」で求められ、PERは「PER=株価/EPS」という計算式で算出可能です。

PERは、業種や事業の成長フェーズにかなり差があるため、一概にどれぐらいの値が良いかということは決めにくい面があります。

PERの判断には、同業他社のPERと比較するなどの方法があります。

期間比較:数期間の決算書から推移を比較

期間比較とは、特定の会社について、数期間の決算書を用いて、財務分析指標の推移を比較する方法です。

期間比較により、会社の成長性や長期的な事業活動の推移、課題の改善状況を評価することができます。

会社の成長性を測る指標には、売上高成長率を用います。売上高成長率とは、会社の成長性を示す数値です。

売上高成長率の計算式は

「売上高成長率=売上高増加額/基準時点での売上高×100」

となっています。

売上高成長率が高いほど会社の規模が大きくなっていますが、業界の成長率に比べると低い場合や物価の下落率などの要因も考慮して評価する必要があります。

長期的な事業活動の推移は、年次比較で算出する売上高総利益率や総資産回転率の推移から確認します。

年次比較で抽出した問題のある数値の改善については、対策後に各数値が目標通りに改善しているかどうかを比較することで確認可能です。  

同業他社比較:同業他社や業界の標準的な数値と比較

同業他社比較とは、評価する会社と、同規模の同業他社または同じ業種の標準的な決算書・財務分析指標との比較を指します。

ここまで解説してきた年次比較や期間比較で算出した自社の数字が比較のベースです。

同業他社比較により、業界内での自社の立ち位置、改善するべき点、強みなどの仮説を立てることができます

以上で、財務分析における比較方法について紹介しました。

次に、財務分析における4つの指標について説明します。

財務分析における4つの指標

債務分析において重要視される指標は、「収益性」「安全性」「生産性」「成長性」の4点です。

これらの指標についてどのように分析するのかを説明します。

収益性分析:お金を稼ぐ力を見る指標<

収益性分析とは、その会社がどれだけお金を稼ぐかを見る指標です。

収益性分析に必要な数値は、「売上高利益率」「売上高費用比較」「資本利益率」などです。

売上高利益率

利益にも「売上総利益(総利益)」「営業利益」「経常利益」「当期利益」の4種類があります。

売上高に対して、それぞれの利益率を算出し、商品そのものの魅力、ブランド力など本業全体での稼ぐ力、財務活動なども含んだ利益率などを確認します。

  • 売上高総利益率
    商品やサービスの魅力、粗利益を示す数値(年次比較で紹介した数値)
  • 売上高営業利益率
    商品だけでなく営業力やブランド力など本業に関する収益性を見る数値
  • 売上高経常利益率
    本業プラス財務活動による利益も含んだ収益性を見る数値
  • 売上高当期利益率
    その期における企業の収益性を見る数値

売上高費用比較

売上高における損益計算書上の費用項目の割合を示す数値です。
この値が小さいほど、収益性が高いと判断します。

  • 売上高原価率
    売上高に対する売上原価の割合
  • 売上高販管費比率
    売上高に対する販売費と管理費の割合
  • 売上高金融費用比率
    売上高に対する支払利息など金融費用の割合

資本利益率

資産や資本に対してどれだけの利益を上げたかを確認する指標です。

  • ROA(総資産利益率)
    資産に対して効率的な経営ができているかを確認する数値
  • ROE(自己資本利益率)
    自己資本に対して効率的な経営ができているかを確認する数値

 これらの数値を総合的に判断して収益性を分析し、お金を稼ぐ力を判断します。

安全性分析:支払い能力・倒産リスクを見る指標

安全性分析とは、その会社の支払い能力を見る指標です。支払い能力が低い場合は倒産リスクも高まるため、倒産リスクの判断にも用いられます。

安全性分析に用いられる指標は、短期支払能力と長期支払能力です。

短期支払能力は、年次比較のところでも説明した当座比率と流動比率を確認。
長期支払能力には、自己資本比率と固定比率を見ます。

自己資本比率は、総資本のうち自己資本がいくら含まれているかを見る値です。
この値が高いほど自己資本が多く安全性が高く、逆に低いと借入金などが多いため、安全性が低くなります。

固定比率は、固定資産が自己資本に占める割合を算出します。

設備投資を自己資金や株式で調達した資金で、どれだけまかなえるかを確認する数値です。

生産性分析:資産の活用度や効率性を見る指標

生産性分析は、会社の経営資源である「人・モノ・金」をいかに効率よく活用できているかを見る指標です。

労働生産性、一人当たり売上高、一人当たり人件費という3つの指標で、生産性の高さを分析します。

成長性分析:会社の将来性を推し量る指標

年次比較で算出した各種数値を用いて期間比較を行うことで、会社の将来性を推し量る成長性の分析が可能になります。

成長性の分析には、売上高・総資本・従業員の増加率を確認します。

これらの値を算出するためには、数期分の売上高、総資本額、従業員数のデータが必要です。

ここまでで、財務分析における4つの指標について説明しました。

説明してきた各指標の算出には、財務諸表の中でも「財務三表」と呼ばれる決算書が必要です。

次では、この財務三表について解説します。

財務分析に必要な財務三表

財務諸表の中でも、以下の書類は財務三表と呼ばれ、財務分析の基礎となる定量的なデータを提供します。

これらの書類について、その概要を解説します。

賃借対照表:決算日時点の財務状態

賃借対照表(B/S)は、決算日時点で、会社の財務がどのような状況にあるのかを示す資料です。

資産・負債・純利益が示され、会社の財務活動と投資活動に関する情報が提示されます。

賃借対照表は、決算日時点の「ストック」に着目した決算書とも言えます。 

損益計算書:その会計年度における企業の経営成績

損益計算書(P/L)は、その会計年度における企業の経営成績をすべて集計した決算書です。

損益計算書を見ることで、その会社がどれだけ利益を上げたかが分かります。

損益計算書は、収益・費用・利益の項目に分かれ、以下の内容が記載されています。

【収 益】
売上高、営業外収益、特別利益 
【費 用】
売上原価、販売費および一般管理費(販管費)、営業外費用、特別損失、税金(法人税、住民税、事業税)
【利 益】
売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益

損益計算書は、会社の経営活動を「フロー」の視点でまとめた決算書です。

キャッシュフロー計算書:その会計年度におけるお金の流れ

キャッシュフロー計算書(C/F)は、その会計年度におけるお金の流れを示す決算書です。

企業活動を営業活動、投資活動、財務活動の3種類に分け、それぞれについて、現金の増減を整理してまとめています。

損益計算書との相違点は、キャッシュフロー計算書は現金主義である点です。

損益計算書は発生主義でフローをまとめているため、現金の流れが必ずしも実態に即しているわけではありません。

キャッシュフロー計算書は事業活動による現金の増減を示す書類で、経営を安定的に進めていくために把握しておくべき内容とも言えます。

本業のキャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローで、3つの中でも重要視される指標です。

投資活動は、営業を助ける設備投資などのキャッシュフローであり、財務活動は銀行からの借り入れで現金が増える、借金の返済で現金が減るなどと言ったお金の流れを示します。

ここまでで、財務三表の概要について解説しました。

次に、財務分析に必要な書類を作成する際、法人カードがあると便利な理由について説明します。

財務分析に必要な書類を作成するのに法人カードが便利な理由3つ

財務分析に必要な財務三表(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)を作成する際、法人カードがあると便利です。

その理由は以下の3つです。

それぞれの理由について、簡単に説明します。

事業専用の法人カードで経費管理が簡単

事業専用の法人カードを作成しておくと、経費管理が簡単です。

個人用のクレジットカードを兼用で使っていると、毎月の利用明細をいちいち事業用と個人用で仕訳する必要があり、かなり手間がかかります。

法人カードとセットで、銀行口座も事業専用で分けておけば、会計処理もスムーズです。

クラウド会計ソフトからデータ連携で入力も自動化

法人カードの多くは、クラウド会計ソフトとのデータ連携を行っています。

法人カードと銀行口座をクラウド会計ソフトと連携しておけば、利用データはすべて自動的に取り込まれ、仕訳も半自動で進められます。

最初のうちは、仕訳について手動での入力が必要な部分もありますが、以降は入力内容による仕訳が可能に。
法人カードで支払った経費については、ほぼ自動化が可能です。

財務三表もクラウド会計ソフトから自動で作成できる

クラウド会計ソフトは、一般的に、自動で財務三表を出力する機能を備えています。

日々の会計処理を済ませておくだけで、現時点でのお金の流れを確認することも簡単にできます。

また、一部の法人カードでは、クラウド会計ソフトを優待価格で利用できる付帯サービスがあるので、これから会計ソフトを導入することを検討している方にもおすすめです。

以上で、財務分析に必要な書類を作成するのに法人カードが便利な理由について説明しました。

最後に、財務分析に必要な会計データ処理に便利な法人カードを3枚紹介します。

財務分析に必要な会計データ処理に便利な法人カード3選

財務分析に必要な会計データ処理に便利な法人カードとして、以下の3枚をおすすめします。

それぞれの法人カードについて、おすすめのポイントを説明します。 

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード(以降アメックスビジネスゴールド)は、多くの個人事業主にも利用されている「クラウド会計ソフト freee」へのデータ連携を行っている法人カードです。

安全に連携を行えるようにAPIによるデータ連携をしているため、セキュリティの心配もありません。

ビジネス関連のサービスとしては、福利厚生プログラムの「クラブオフ」や帝国ホテル東京に設けられた「ビジネスラウンジ」の利用、空港ラウンジの無料利用(同伴者1名も無料)など充実しています。

アメックスビジネスゴールドは、起業したばかりの個人事業主や法人の代表者でも審査に通過しやすいので、起業間もない方にもおすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

オリコ EX Gold for Biz

オリコ EX Gold for Bizは、「クラウド会計ソフトfreee」の有料年額プラン」の契約初年分の料金3ヶ月分の割引を行っている法人カードです。

ゴールドカードですが、個人事業主向けと法人代表者向けのカードに分かれていますが、どちらもfreeeの割引サービスは受けられます。

本カードの特徴は、法人カードでは珍しく分割払いも可能な点です。

いざというとき、キャッシュフローの改善に役立てられますので、起業間もないときには、資金繰りの面でも助かります。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

JCB CARD Biz GOLD

クラウド会計ソフトfreee」および「弥生」へのデータ連携ができるJCB CARD Biz GOLD

JCB CARD Biz GOLDはETCカードが年会費無料なため、事業に自動車を使う場合などにも使いやすい法人カードです。

JCB CARD Biz GOLD

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 10,000円(税抜) 0.5% OkiDokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
約2~3週間 50~300万円 無料

まとめ

財務分析は、企業活動を定量的に表現した財務三表をベースに算出した指標で、企業の収益性や安全性、生産性、成長性などを分析する手法です。

その企業に関わるすべての人は、自分の立場や企業との関係性にとって、財務分析を活用します。

財務三表とは、賃借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3種類あり、いずれも企業の決算書として欠かせない書類です。これらの書類をより簡単に作成するためには、法人カードとクラウド会計ソフトを活用してみてはいかがでしょうか。

法人カードの中には、クラウド会計ソフトとのデータ連携や優待価格での提供などを行っているものもあります。

財務分析の基礎資料を作成するためにも、法人カードとクラウド会計ソフトの導入を検討してみてくださいね。

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編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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