クレジットカードの支払い延滞デメリットを解説!1日でも遅れると危険です

電話する男性

クレジットカードは手元に現金がなくても、お買い物ができる便利な支払い方法です。

ただ、クレジットカードの支払いを延滞してしまうと、信用情報に一定期間記録され、延滞利息を支払うデメリットがあります。

ここではクレジットカード支払いの延滞をしないための方法など、延滞のデメリットをご紹介します。

クレジットカードを延滞した時のデメリットは数多い

落ち込む女性

延滞のデメリットを整理して紹介します。

延滞金が発生する

クレジットカードの支払いを延滞すると、延滞金(遅延損害金)が発生します。

ショッピング利用の延滞金の上限は、年率14.6%です。延滞金は、クレジットカードの引き落とし日から、支払いが完了するまでの日数で算出されます。

クレジットカード会社の中には、短期間の延滞では延滞金が発生しないところもあります。

万一、うっかり口座に入金するのを忘れて延滞をしてしまったときは、クレジットカード会社に連絡をしましょう。連絡先はクレジットカードの裏面に記載があります。

1日でも遅れると信用情報にキズがつく

短期間の延滞で、延滞金が発生しなかったといっても安心してはいけません。クレジットカードの支払いが1日でも遅れると、延滞した情報はクレジットカード会社の社内システムに記録されます。

クレジットカード会社の社内システムは、最大99年間保管されるため、頻繁に短期間の延滞を繰り返すと、利用停止になる恐れがあります。

このようなクレジットカード発行後の審査のことを「途上与信(とじょうよしん)」といいます。

今後クレジットカードを作りにくくなる

また、延滞が61日以上の場合、「個人信用機関」に情報が記録されます。個人信用機関とは、多くのクレジットカード会社が加盟する機関です。

個人信用機関には、クレジットの利用履歴(氏名・生年月日・住所・勤務先・利用金額・返済状況など)が登録されています。

個人信用機関に長期延滞の返済状況が記録されると、今後クレジットカードを作りにくくなる(審査に落ちる)デメリットがあります。さらにクレジットカードが作れないだけではなく、車や住宅のローンが組めなくなることもあります。

個人信用機関の情報は、最大5年間記録されます。

延滞しないためにしておきたい方法

クレジットカードとお金と電卓

延滞によって起こるリスクを防ぐために、日ごろからどんなことに気をつけていけばいいのでしょうか。

銀行の口座残高をチェック

クレジットカードの延滞をしないために、常に銀行の口座残高をチェックしておくようにしましょう。

銀行の口座残高は、銀行営業時間外でもコンビニエンスストアのATMで確認できます。また、インターネットを使ったインターネットバンキングでも口座残高をチェックすることができます。

必ず引き落としの前日までに入金しておくこと

また、クレジットカードの請求金額は、口座引き落とし日の前日までに入金をしておきましょう。

普段、コンビニエンスストアのATM等で入金する方も多いと思います。引き落としが月曜日の場合、日曜日の21時以降はATMが使えなくなることが多いため、入金スケジュールはきちんと立てておくようにしましょう。

どうしても延滞してしまいそうなときは

銀行口座にお金を入れる余裕がない場合、どうしたらいいのかをこちらで解説します。

1週間前なら分割払いが間に合う

もし、どうしても延滞してしまいそうなときは、買い物をしたあとから支払い回数を変更しましょう。クレジットカードの支払い回数は、通常、引き落とし日から1週間前くらいまで変更できます。

支払い回数を変更するには、クレジットカード会社のホームページから手続きするか、クレジットカード会社に電話連絡する2通りの方法があります。ただし、クレジットカード会社の電話対応時間は、9時〜17時など決められている場合があるので、前もって確認をしておきましょう。

親族に借りるか、キャッシングも方法のひとつ

分割払いができない場合は、お金を借りる方法もあります。そのひとつは「親族」にお願いすることです。もし頼れる親族(親や兄弟)がいる場合は、お金を借りられないか相談をしてみましょう。

また、キャッシングをすることも可能です。クレジットカードには大抵キャッシング枠があります。このキャッシング枠を使ってお金を借り、クレジットカードの支払いにあてることで、支払い期間を1ヶ月先送りすることができます。

クレジットカードにキャッシング枠が付いていない場合は、消費者金融のキャッシングを使う方法もあります。

消費者金融では、初回に限り無利息でキャッシングできるサービスもあるので、それを活用するのもおすすめです。

支払いを延滞してしまったときは

クレジットカードの利用を忘れる女性

実際に支払を延滞させてしまったとき、どのように対処したらいいのでしょうか。

将来の信用情報に傷をつけないために

万一、クレジットカードの支払いを延滞してしまったときは、すみやかにクレジットカード会社に連絡をしましょう。

こちらから早めに連絡することで、口座引き落とし日の変更や、クレジットカード会社の指定口座に振り込むことで返済ができるようになります。

クレジットカード会社から連絡が来る前に、自分から連絡をすることが大切です。

裁判や差し押さえの可能性。時効はある?

クレジットカードの引き落としを延滞していると、クレジットカード会社から「引き落とし案内」が届きます。

さらに「引き落とし案内」を放置してしまうと、クレジットカードの強制解約になります。

クレジットカードの延滞情報や強制解約は、前述の個人信用機関に登録されるので注意しましょう。

さらに滞納したまま数ヶ月が経つと、クレジットカード会社が滞納者に対して訴訟を起こします。指定された期日までに全額を支払わない場合は、給与や口座が差し押さえられます。

クレジットカードやキャッシングの時効は5年です。5年経てば、お金は返さなくて良いことになります。しかし、この5年は、「クレジットカード会社が返済要求をしてなかったら」という前提があります。

そのため、1年経ってから返済要求があった場合は、さらにそこから5年という計算になります。

延滞の結果自己破産につながる事もある

クレジットカードの支払い延滞を繰り返したり、複数社にわたったりを繰り返すことで、最悪の場合自己破産につながってしまうこともあります

クレジットカードの支払い遅延をすると遅延損害金が発生し、本来支払うべき金額より高い額を支払わなければならなくなります。また当然、遅延が長く続けば続くほど遅延損害金の額は高額なります。

請求を無視したり支払えない状態が続いたりすると、最終的に裁判で請求される場合もあります。判決が出て確定すると、財産や給与が差し押さえられてしまいます。生活に必要な給与が差し押さえられてしまうことで、結果的に任意整理や自己破産など債務整理せざるを得ない状態になってしまう場合も。

一度債務整理をしてしまうと、個人信用情報機関に数年は情報が残り、悪い情報が残っている間はクレジットカードを作ることはできません。なお、個人信用情報機関で情報が抹消されても、債務整理を行ったクレジットカード会社のブラックリスト「社内ブラック」になってしまうため、債務整理の対象となったカード会社では半永久的にクレジットカードを作ることができなくなってしまいます

支払い遅延をおこしてしまう人はただでさえ支払いに困っている場合が多いと考えられます。もし遅延してしまいそうであればリボ払いに切り替えるのも一つの方法です。支払い額を無駄に増やしてしまわないよう、遅延をしない使い方をしていきましょう。

債務整理の種類

クレジットカードの支払いがかさんでしまうなどの理由で、返済しきれないほど債務が膨れ上がってしまった場合、債務整理をすることで借金を整理できます。

債務整理の種類は過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産です。手続きが滞りなくできると、クレジットカードの支払いも減額または免除されます。ただし、債務整理が認められるためには一定の条件が必要です。

過払い金請求

過払い金請求とは、クレジットカード会社に払い過ぎた利息がある場合に請求できる方法です。2010年6月18日に施行された利息制限法の上限金利(15%~20%)と出資法の上限金利(29.2%)の間であるグレーゾーン金利でカードローンやキャッシング、リボ払いなどを利用していた場合に払い過ぎた金利を請求できる場合があります。

ただし、法律の施行がかなり前になる点、時効が完済してから10年である点から、適用される人は少ないと考えられます。時効になる前に過去に払い過ぎてしまった金利がある人は請求手続きが可能です。

また、過払い金請求もクレジットカード会社の社内ブラックの対象になってしまう場合がほとんどです。自分にとってメリットがあるのかどうか判断の上で行うようにしましょう。

任意整理

任意整理とは、クレジットカード会社と直接交渉して債務額全体を減額したり、毎月の支払金額を減らすことで現在の支払いよりも毎月の負担を軽くする手続きのことです。通常は司法書士や弁護士に代理人になってもらい手続きを行います。基本的に裁判所を通さないため、家族に知られず手続きすることも可能です。

任意整理では、基本的には利息のみ減額してもらえる場合がほとんどといわれています。

特定の業者のみ支払いを遅らせてもらうことも可能なので、何社かの支払いを遅らせることができれば解決できそうな場合におすすめです。

個人再生

個人再生では、裁判所を通じて借金減額を行います。原則として債務は5分の1に減額され、支払い期間は原則3年・最長5年になります。住宅や車を手放さずに手続きすることも可能です。基本的には司法書士や弁護士に依頼して手続きを行います。

ただし、住宅ローン以外のすべての借金が個人再生の対象となってしまうため、車のローンが残っている場合は車を手放さなければならなくなります。クレジットカード以外の借金も対象となるため、部分的な借金の整理はできません。

また、個人再生を行うには下記のような要件があります。

  • 継続して収入を得る見込みがある個人
  • 住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下
  • 原則3年間で、法律で定められた最低弁済額か、保有している財産の現在の合計額のいずれか多い方の金額を支払える
  • 債権者数の2分の1以上の反対がない
  • 反対した債権者の債権の総額が2分の1を超えていない

自己破産のように特定の職業に就くことを制限されることもありません。ただし、個人再生を行うと現在持っているクレジットカードは使えなくなり、5~10年程度は新しく作ることもできません

任意整理の中でも、クレジットカードでの利用額や借入額を返済しきれない場合に検討するなら、まずは個人再生といえるでしょう。

自己破産

支払い遅延がかさみ、返しきれなくなってしまった人の最終手段が自己破産です。自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し免責許可をもらうことでクレジットカードの返済を含む借金の返済が免除される方法です。自己破産をすると個人再生と同じように、今使っているクレジットカードは使えなくなります。

自己破産を宣告し、裁判所が申立人の収入や借金の額から支払い不能であると判断した場合に、免責許可が下りることで返済が免除されます。ただし、免除される債権は下記のような非免責債権を除きます。

  • 税金(下水道代金を含む)
  • 不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 養育費や生活に必要な費用
  • 使用人への給与
  • 知っていて債権者名簿に記載しなかった請求権
  • 罰金等の請求権

免責される債権には、下記のようなものがあります。

  • 滞納分の毎月の公共料金(電気代・ガス代・上水道代金など)
  • 携帯電話料金(ドコモ、auなど)
  • カードローン・住宅ローン・車のローンなど
  • クレジットカードの残債
  • 滞納分の賃貸料金 など

自己破産の申立のときに特定の債権者を債権者名簿に記載し忘れてしまうと、免責の対象外になり返済しなければならなくなるため注意が必要です。

自己破産を宣告し、免責が認められると借金は帳消しになりますが、下記のような不利益もあります。

  • クレジットカード会社・信用情報機関のブラックリストに載ってしまう
  • クレジットカードが使えなくなる
  • 就けなくなる職業がある(弁護士・司法書士・宅地建物取引士など)
  • 財産が没収される

このように、自己破産は借金はなくなるものの債権者に迷惑をかける分、その後の生活で大きな不利益が出てきます。そのようなことがないよう、借り入れやクレジットカードの使用は返済できる金額で計画的に行いましょう。

個人信用情報機関について

クレジットカードの支払い遅延をしてしまった場合、金融事故として個人信用情報機関に情報が登録されます。代表的な個人信用情報機関は下記の通りです。

  • CIC
  • JICC(日本信用情報機構)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

信用情報機関と金融事故の種類ごとに、情報の保存期間が異なります。

遅延情報については、クレジットカードの種類によっても記録されるタイミングが異なります。厳しめのクレジットカードであれば、少し支払いに遅れただけで、遅延を表すマークが記録されてしまうこともあります。

ただし、楽天カードなど一部のクレジットカードでは、少し遅れても結果的に支払いを行うと遅延情報は記録されず、完済を表すマークが記録される場合もあります。

一度個人信用情報機関に金融事故の情報が登録されてしまうと、保存期間を過ぎるまでは記録が保存されてしまいます。新しいクレジットカードを作ったりローンを組めなくなってしまう場合もあるため、金融事故情報が保存されないよう、しっかり返済していきましょう。

学生時代、未成年の延滞の取扱

大学生や専門学校生などの学生や未成年でもクレジットカードの支払いを延滞した場合にはクレジットカード会社や個人信用情報機関のブラックリストに掲載されます。念のため、下記のような点を押さえておきましょう。

  • 奨学金には影響しない
  • 基本的には就職にも影響しない(ただし金融機関・信用情報機関などへの就職では影響する可能性あり)
  • スマートフォンを分割で購入できなくなる場合も
  • 将来、車のローンの審査や住宅ローン・ブライダルローンなどへ影響する場合も

遅延してしまうことで将来の借り入れに影響が出る場合があるのは未成年でも成年でも同じです。しかし、結婚式を挙げたくてもローンを組めなかったり、家を購入したくても住宅ローンを組めなかったりしてしまうと、人生設計が狂ってしまうことも考えられます。

将来に悪影響を及ぼさないように、使った金額は計画的に支払いしていく習慣を付けておきましょう。

また、遅延した場合であっても親が連帯保証人や保証人になっている場合を除けば、基本的に本人以外に連絡がいくことはありません。クレジットカードを作る際に同意書に記入する場合も多いですが、カードを作ることへの同意であって、それだけで将来の債務を保証するわけではないからです。

この章では、支払いを延滞してしまったときの対処法をご紹介してきました。将来の信用情報に傷をつけないためにも、速やかに支払いを済ませるようにしましょう。

次の章では、家族カードのクレジットカードで延滞した場合どうなるのかを解説します。

家族カードのクレジットカードの場合は?

議論する夫婦

家族カードとは、本会員の家族が持つクレジットカードのことです。家族カードの支払いは、本会員の口座から引き落とされます。

もし、家族カードで延滞があった場合、本会員の信用情報に傷が付くことになるので注意しましょう。

このように、家族カードで支払い遅延してしまうと、本会員の情報に傷が付いてしまいます。家族カードを持っている人は、家族にくれぐれも迷惑をかけないよう気を付けましょう。また、家族カードを家族に持たせている人も、月々の返済額をこまめにチェックし、支払い遅延をおこさないよう気を付けましょう。

次の章では、クレジットカードのサービスがストップしてしまった場合の解除方法について解説していきます。

サービスストップの解除方法

この章では、クレジットカードの支払い遅延などでサービスがストップしてしまった場合の解除方法を解説していきます。どのタイミングで何が使えなくなるのか、どのような状態になるのかや、支払いするといつから使えるようになるのかなどについて、詳しく見ていきましょう。

延滞するとサービス利用できなくなる

クレジットカードの支払日に残高不足をおこしたり、返済日に入金を怠ったりなどの理由で延滞してしまうと、クレジットカードのサービスを利用できなくなります。

具体的には、クレジットカードで支払いをしようとしても、エラーコードが出て支払いができなくなります。また、クレジットカードに付帯している家族カードやETCカードも使えなくなるため、日常生活に大きな支障が出てしまいます。

カードの種類によっては一度支払い遅延が出てしまった時点で信用情報機関に遅延情報が登録されてしまうため、カードの利用履歴にも悪影響を与えてしまいます。

このように、クレジットカードの支払い遅延はデメリットしかありません。

引落しの場合は支払われない

クレジットカードの支払いを延滞し、サービスが停止してしまうことで、クレジットカードで行っている毎月の支払いもできなくなってしまいます具体的には、下記のようなものがあります。

  • ガス料金
  • 水道料金
  • 電気料金
  • 固定電話・携帯電話料金
  • プロバイダー料金
  • ヤフオクやインターネットストレージなどのwebサービスの料金
  • 家賃
  • スポーツジムの毎月の料金 など

これらの支払いができなくなってしまうと、クレジットカードの支払い遅延による遅延損害金だけでなく、場合によっては公共料金が引き落としできなかったことによる延滞利息が発生してしまう場合もあります。

また、料金の性質によっては会員資格を剥奪されてしまうことも考えられます。

資格を剥奪されたり遅延損害金の支払いをしたりすることがなくても、それぞれの料金を振り込むなどの手段をとらなければならなくなり、支払いの際に余計な手間がかかってしまいます。

また、クレジットカード払いの場合は支払金額または月末の請求額に応じてポイントが付く場合がほとんどですが、現金払いに変わってしまうとポイントが付かなくなってしまいます。

このように、毎月の支払いができなくなってしまうことで様々なデメリットが発生してしまいます。

延滞が続くと督促がくる事もある

クレジットカードの延滞が続いてしまうと、クレジットカード会社から督促がくる場合もあります。

督促は、大きく分けて4段階に分かれます。

督促状が届く

クレジットカードの支払い遅延があった場合督促状が届き、ほぼ同じタイミングでクレジットカード会社から電話で支払いの催促をされます

支払い遅延するとクレジットカードも使えなくなりますが、使えなくなるタイミングはクレジットカードによって少しずつ異なります。ほとんどの場合は最初に支払い遅延があったタイミングか最初の督促状を送っても支払いがなかった場合のどちらかです。

はじめは自宅または携帯電話にかかってきますが、通じない場合は会社にもかかってくることも。支払いがない状態が続くと場合によってはカード会社のスタッフが訪問することもあります。

もし遅延をしてしまった心当たりがあり会社の人に知られたくない場合はすぐにクレジットカード会社からの電話に応答するか、こちらから電話をかけるようにしましょう。

そして、正しい支払い方法で迅速に遅延分を支払うようにしましょう。

支払いしない状態が続くとブラックリストへ登録される

督促状や電話での支払いの催促があっても支払いしない状態が続いてしまうと、ブラックリストに登録されてしまいます。具体的には、クレジットカード会社や個人信用情報機関に「延滞」として登録が行われます。

その後クレジットカードは強制解約されてしまい、完全に使えなくなってしまいます

さらに返済されない状態が続くと、ブラックリストの情報が「異動」に。「異動」は「延滞」よりさらに支払い能力がないことを意味し、今後新しくローンを組むときやクレジットカードを作りたいときに大きな悪影響を及ぼします。

催告書が届く

さらに支払いをしない状態が続くと、債権者から催告書が届きます。催告書とは、法的な手続きに移る前の最後通告で、法的手続きへ移るための前提になる書類のことです。

催告書が届いた時点で指定の期日までに支払いが済めば法的な手続きをとられることはなくなります。

もし催告書を放置しておくと債権者は法的な手続きに移ってしまい債務者にとって不利な状況になります。催告書が手元に届いた場合は無視せずに支払いまたは相手方に連絡をし、適切な対応をとるようにしましょう。

裁判上の請求または強制執行

催告書が届いても放置してしまうと、債権者による支払督促制度などの手続きがなされ、給与の差し押さえや不動産の競売などの強制執行をされてしまいます。

給与を差し押さえられてしまうと日常生活が困難になってしまいます。また自宅が競売されてしまうとその家がなくなってしまうことも。そのような事態になってしまう前に、早めに対処するようにしましょう。

支払い、振込で利用可能になる

クレジットカードが強制解約される前であれば、ほとんどの場合支払いをすることでクレジットカードは再度使えるようになります

支払い方法は通常の引き落とし口座への入金または指定口座への振り込みで指定される場合がほとんどです。

クレジットカードによっては、遅延しても支払いをすれば「延滞」と記録されずに「支払い済み」としてくれる場合もあります。ただし、多くの場合は「延滞」と記録され、数年残ってしまうため不利益が生じてしまいます。できるだけ遅れずに支払いをするようにしましょう。

サービス利用再開時期

クレジットカードはいつまで止められるのかですが、クレジットカードが再利用できるタイミングがいつになるのかはクレジットカード会社や入金方法によって異なります。

入金方法が再振替の場合は、カード会社によっては翌営業日からクレジットカードを使える場合もありますが、振り込みの場合おおむね2~5営業日かかることがほとんどです。さらに、せっかく復旧しても利用状況がよくないということで、限度額が抑えられてしまう場合もがあります。

このように、クレジットカードの再開はすぐにはできないことがほとんどです。特に大きな買い物をする前や海外旅行に行く前は止められないよう注意して支払いを行いましょう。

この章では、クレジットカードのサービスが止まってしまった場合の解除方法を解説してきました。支払いを遅延してしまっても一定の期間内に債務を支払えばクレジットカードを再度使えるようにはなりますが、復活までには一定期間かかってしまいます。

クレジットカードが止まることで得することは何一つありません。もし期日内に支払いできなさそうであればカード会社に相談して何らかの対策をとるようにしましょう。

まとめ

クレジットカードを延滞することによるデメリットを解説してきました。うっかりしてクレジットカードの支払いを延滞してしまうことはあるかもしれません。

しかし、クレジットカードの延滞がクセになってしまうと、信用情報に傷が付く原因になります。

クレジットカードは計画的に使い、余裕をもった返済を心がけるようにしましょう。

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