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法人カードの税金支払いでポイントはつく? メリット・デメリットを徹底解説

監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美
足元に書かれた「MERIT」「DEMERIT」

経営者なら、支払いはできるだけ法人カードにまとめたいと考えるもの。

経費の支払い口を一本化し経理業務の手間を軽減することと、金銭の入出についてその動きを明確にすること、そしてより大きな金額を法人カードで支払うことで、ポイントをより多く得ることが主たる理由です。

もし可能であれば税金の支払いも法人カードでして、ポイントをためたいですよね。

法人カードで税金の支払いをしてポイントがつくかどうかや、法人カードで税金の支払いをするメリット・デメリットを知りたいとお考えではありませんか。

今回の記事では、法人カードで税金の支払いができるかやポイントがつくか、メリット・デメリットを解説していきます。

記事を読むことで、法人カードで税金の支払いができるかやポイントがつくか、メリット・デメリットを理解し、おすすめの法人カードを申し込めるようになります。

法人カードで税金の支払いができる場合がある

一定の条件下において、法人カードで税金の支払いが可能です。

この章では、法人カードで税金の支払いができるのはどのような場合なのかを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

法人カードで支払可能な税金とそうでない税金がある    

すべての税金がクレジットカードで支払いできるわけではありません。

クレジットカードで支払可能な税金ととそうでない税金があり、あらかじめ確認が必要です。

クレジットカード払いに対応している税金であれば、個人カード・法人カードともに支払いに利用できます。

クレジットカード払いに対応しているかどうかは請求書に記載されているので、よく確認して支払うようにしましょう。

法人カードで支払いできる税金

クレジットカード払いに対応している税金は、国税・地方税ごとに異なります。

特に地方税の場合は、自治体や税金の内容によって対応している場合とそうでない場合があり、個別に確認が必要です。

クレジットカードで支払いできる税金には下記のようなものがあります。

国税 所得税、法人税、消費税、印紙税など
地方税 住民税、自動車税、固定資産税、個人事業税、不動産取得税など

詳しくは、国税庁や地方公共団体の公式サイトを確認しておきましょう。

地方税の場合同じ自治体でも税金の内容ごとにクレジットカード払いに対応しているかどうかが異なる場合もあるので、しっかりチェックして遅滞なく納付することが大切です。

税金を法人カードで支払う方法

税金は法人カードで支払うことで、時間を問わず支払いできます。

現金を準備して窓口に出向かずとも支払いでき、少ない手間で支払可能です。

税金を法人カードで支払う方法には下記のようなものがあります。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

国税クレジットカードお支払サイト

国税クレジットカードお支払いサイトとは、国税をクレジットカード払いできるwebサイトです。

国税庁がトヨタファイナンスに委託・運営していて、手数料を払うことで国税を納税できます。

支払可能な税金 所得税、法人税、消費税、相続税、印紙税などの国税
対象の国際ブランド Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD

税金の種類や国際ブランドによっては使えない場合もあるので、よく確認して納付しましょう。

Yahoo!公金支払い

Yahoo!公金支払いは、地方税を中心とした公共料金を支払いできるサービスです。

ヤフー株式会社が運営していて、クレジットカード払い・Tポイントでの支払いで税金を払えます。

支払可能な税金 地方税(自動車税、固定資産税など)
ふるさと納税など
※対象の地方自治体限定
対象の国際ブランド Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club
※一部地方自治体はJCB対象外

納税の支払いに利用すると、ほとんどの場合決済手数料が発生します。

ただ、地方税を窓口に出向くことなくクレジットカード払いができ、とても便利です。

コンビニでnanaco払い

コンビニの店頭で税金をクレジットカード払いしたくても、現金のみと断られます。

すべてのコンビニでは税金のクレジットカード払いに対応していませんが、セブンイレブンのみnanacoでの支払いが可能です。

つまり、nanacoへのチャージにクレジットカードを使うことで、間接的に法人カード払いができます

ただし、チャージに関してはポイント付与の対象外であるカードがほとんどなので、ポイントの恩恵は受けられません

ですが、業務上の支払いをまとめられる点はメリットです。

各地方自治体指定の独自サイト

地方公共団体によっては、納税のための独自サイトを設けていて、そこから法人カードで納税できる場合があります。

比較的規模が大きい地方公共団体が多く、他のサイトと同じように手数料とともに税金を納付可能です。

例えば、東京都の場合「都税クレジットカードお支払サイト」を通じて納税ができます。

支払可能な税金 自動車税、固定資産税、個人事業税、不動産取得税など
対象の国際ブランド Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD

地方公共団体によって支払可能な税金や国際ブランドが異なるので、よく確認して納税しましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は、ふるさと納税専門サイトを通じて納税するのが一般的です。

納税で使いたいふるさと納税専門サイトがクレジットカード払いに対応していれば、問題なく納付できます

「さとふる」や「ふるさとチョイス」など、多くのふるさと納税専門サイトでクレジットカード払いが可能です。

他の税金とは少し方法が異なりますが、ふるさと納税も法人カードで支払いできます。

法人カードによる税金の支払いでポイントがつく場合が多い

法人カードで税金を支払うと、普段の支払いと同じように、月末の利用額に応じてポイントがつきます。

税金の支払いでもポイント付与率は他の支払いと同じです。

ただし、JALカード法人カードのように、もともとポイントがつかないカードには、当然ポイントはつきません。

現金ではつかないポイントをためたければ、ポイントがつく法人カードで税金を支払いましょう。

この章では、法人カードで税金の支払いができるのはどのような場合なのかを紹介してきました。

監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美 監修者

監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

【専門家の解説】

法人カードで税金を支払うメリットは、インターネット上でいつでも手続きができる事でしょう。とはいえ、地方税においてはまだクレジットカード支払いに対応していないところもありますので、クレジットカード払いを利用する際には、事前にしっかりと確認するようにしましょう。

また、領収書が発行されないというデメリットがありますが、これについては手続き完了メールなどを印刷しておくことや、「納税証明書」を発行してもらうことで対応できます。

クレジットカードで税金を支払う際は、使用するカードが税金の支払いに対応しているか。そしてその場合のポイント付与率をしっかり確認しておきましょう。クレジットカードによっては、税金の支払いにおけるポイント還元率を他よりも下げていることもありますし、何よりクレジットカード払いをすることにより決済手数料が発生することから、付与されるポイントと手数料を比較することも大切です。

また、クレジットカード納付の限度額は1回につき1000万円までと決められていますので、それを超える場合は2回に分けて納付する必要があることにも注意が必要です。併せて現在所有しているカードの限度額も確認しておくとよいですね。

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」では、100円毎にポイントが貯まるので、これから税金のクレジットカード払いを検討しておられるのであれば、1枚持っておくと便利です。

次の章では、法人カードで税金の支払いをした場合のメリットを紹介していきます。

法人カードで税金の支払いをした場合の3つのメリット

法人カードで税金を支払うことで、現金での支払いにはないメリットがあるので、活用するとお得です。

この章では、法人カードで税金の支払いをした場合のメリットを3つ紹介していきます。

 詳しく見ていきましょう。

窓口まで多額の現金を持ち歩かなくていい

税金のクレジットカード以外の支払方法では、現金での支払いが一般的です。

事業に関係がある税金は高額になる場合が多く、支払いの窓口まで多額の現金を持って行かなくてはなりません

銀行でお金をおろしてそのまま支払いできればいいのですが、なかなか銀行の営業時間内にできず、銀行で支払いできないことも多いです。

クレジットカード払いなら多額の現金を持ち歩く必要がなく、危険を伴う心配はありません。

自宅で支払いできる場合も多い

税金のクレジットカード払いは、ほとんどの場合ネット経由です。

自宅にいながら支払いできるので、出歩く必要がありません。

思いついたときにすぐに支払いでき、支払い忘れも少なくなります。

銀行やコンビニなどの窓口に出向かずとも自宅で支払いできる点は、手間が少なくなりメリットが大きいです。

マイルやポイントがつく

法人カードで支払いをすることで、月末の利用額に応じてマイルやポイントがつきます。

現金で税金を支払ってもクレジットカードのようにポイントはつきません。

クレジットカード払いでは手数料が発生しますが、ポイント還元率によってはクレジットカード払いの方がお得です。

高額になることもある税金の支払いでも、他の支払いと同じようにマイルやポイントがたまるのは、マイルやポイントをためて活用したい人にとって、メリットが大きいです。

この章では、法人カードで税金の支払いをした場合のメリットを紹介してきました。

次の章では、デメリットを紹介していきます。

法人カードで税金の支払いをした場合の3つのデメリット

法人カードで税金を支払うといくつかのメリットがありますが、デメリットもあるのであらかじめチェックしておきましょう。

この章では、法人カードで税金の支払いをした場合の3つのデメリットを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

手数料がかかる場合も多い

法人カードで税金を支払うと、ほとんどの場合手数料が発生します。

ふるさと納税など一部の税金では手数料が発生しない場合もありますが、ほとんどの場合手数料が必要です。

例えば、国税をクレジットカード払いで納付する場合、10,000円までの納税額の場合には76円の手数料が発生します。

支払額に応じてポイントがつくものの、手数料がかかるのでそうお得にならない場合も多いです。

税金の種類によっては支払えない場合もある

業務における支払いをすべて法人カードで支払いたいと思っても、税金の種類によってはクレジットカード払いができません。

特に地方税の場合は対応していない場合がまだまだ多く、事業関連の税金は現金払いがほとんどです。

例えば、愛知県春日井市の場合、市民税や県民税はクレジットカード払いに対応していますが、法人税や個人事業税などは対応していません。

クレジットカード払いに対応しているかどうかは、各請求書の裏面や地方公共団体の公式サイトに記載されています。

面倒でも一つひとつ確認して支払いしていきましょう。

領収書が発行されない

法人カードは経費の支払いに使うためのカードなので、適切に経理の処理をするためには領収書が必要です。

しかし、法人カードで税金の支払いを行っても、領収書は発行されません。

ただし、自動車税など窓口で納税証明書の発行申請をすれば発行できるものもあります。

法人カードで税金を支払うと、基本的には領収書は発行されないので、支払済の画面を印刷しておくなどして、記録を残しておきましょう。

この章では、法人カードで税金の支払いをした場合のデメリットを紹介してきました。

次の章では、法人カードで税金の支払いをしたい人におすすめの法人カードを紹介していきます。

法人カードで税金の支払いをしたい人におすすめの法人カード3選

法人カードで税金を支払うなら、できるだけポイントやマイルがつきやすいカードがおすすめです。

この章では、法人カードで税金の支払いをしたい人におすすめの法人カードを3枚紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行している法人ゴールドカードです。

ポイントが100円ごとにたまり、たまったポイントは商品や他社ポイント、マイルなどに交換できます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの概要は下記の通りです。

年会費 31,000円(税別)
追加カード年会費 12,000円(税別)

  付帯サービス

  • 空港ラウンジ同伴者1名無料
  • 国内外旅行傷害保険
  • クラウド会計ソフト「freee」優待
  • ビジネス・ダイニング by ぐるなび
  • 福利厚生プログラム「クラブオフ」VIP会員年間登録料無料

プライベートでもビジネスでも活用できる付帯サービスが充実しています。

オンでもオフでも付帯サービスを活用したい人におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税抜) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 0.5% 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
当サイトからのお申込みで初年度年会費無料!

セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンがアメリカン・エキスプレスと提携して発行している法人カードです。

SAISON MILE CLUBに登録することで、1,000円利用ごとに10マイルJALのマイルがたまります。

セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの概要は下記の通りです。

年会費 20,000円(税別)
前年度200万円以上の利用で翌年度10,000円(税別)
追加カード 1枚につき、3,000円(税別
4枚まで発行可能

付帯サービス

  • ビジネス・アドバンテージ
  • コンシェルジュ・サービス
  • プライオリティ・パス申込無料
  • 国内外旅行傷害保険自動付帯
  • クラウド型会計ソフト「freee」優待

法人プラチナカードの中では最も年会費が低いため、年会費を抑えてプラチナカードのサービスを利用したい人や、JALのマイルを効率的にためたい人におすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

ID(アイディ) QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
20,000円(税抜) 20,000円(税抜) 0.5~1.0% 永久不滅ポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
最短3営業日 初期限度額:~500万円 1.125% 無料
今がチャンス!お得な入会特典
新規ご入会・ご利用で永久不滅ポイント最大40,000円相当をプレゼント!

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシックカード)

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシックカード)は、三井住友カードが発行する法人カードです。

VisaまたはMastercardから選べるので、税金の支払いに問題なく使えます。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシックカード)の概要は下記の通りです。

年会費 1,250円(税別)
パートナー会員 400円(税別)

※初年度年会費無料

付帯サービス

  • ビジネスサポートサービス
  • 海外旅行傷害保険利用付帯
  • 国内・海外キャッシング対応
  • 福利厚生代行サービス優待
  • 月末の利用額1,000円ごとにポイントがたまる

一般カードなので付帯サービスは限られているものの、ビジネスに必要最低限なサービスがそろっています。

付帯サービスは限られていても、キャッシングや支払いでの使い勝手のよさを求める人にぴったりです。

この章では、法人カードで税金の支払いをしたい人におすすめの法人カードを紹介してきました。

自分に合う法人カード選びの参考にしてみてください。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税抜) 0.5% Vポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
最短3営業日 10万円~150万円 0.5% 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
オンライン限定!最大10,000円のVJAギフトカードプレゼント!

まとめ

今回の記事では、法人カードで税金の支払いができるかやポイントがつくか、メリット・デメリットを解説してきました。

税金を支払いたい自治体側でクレジットカード払いに対応していれば、ほとんどのカードで法人カードでの支払いはできます。

しかし、まだまだ対応していない自治体も多いので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、税金を法人カード払いするのであれば、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのようにポイントがたまりやすいカードがおすすめです。

税金の法人カード払いについてご理解いただけましたか。今回の記事を参考にしながら、税金をできるだけ法人カードで支払い、どんどんポイントをためていきましょう。

2020.09.30

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監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美
監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。 『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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