法人カードのポイント使用時の仕訳はどうする?会計ソフト連携におすすめなカード4選

監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美
法人カードのポイント使用時の仕訳でパソコンと電卓を打つイメージ

法人カードの利用金額に対して貯まったポイントをどう使って良いのかわからない、その他にもポイントを使う際の仕訳はどのようにすれば良いのかわからない方もいるのではないでしょうか。

当記事では最初に法人カードを利用した際に付与されるポイントが誰のものか、どんな使い道があるのかについて解説。その後、実際の仕訳例に仕訳の簡単になる方法、会計ソフトと連携できる法人カードを選んでまとめています。

記事を読むことで法人カードのポイントの活用方法を知るだけでなく、仕訳に迷ったり悩んだりすることもなくなるでしょう。ぜひ、最後までチェックして法人カードのポイントに関する知識を高めて、最適なカード選びにつなげてください。

法人カードで貯めたポイントは会社のもの

法人カードを利用した際に付与されるポイントは基本的に会社のものです。しかし、会社によって個人的な利用を許可しているなどのことはあるでしょう。

こちらでは、法人カードに付与されたポイントが誰のものなのかについて詳しく解説。そして、ポイントをどのように使えるのかについてもまとめてみました。

不正利用は横領罪となる

最初にも伝えたとおり、法人カードに付与されたポイントは誰のものかと言えば会社のものなので、不正利用をすると横領罪に問われる可能性があります。なぜなら法人カードで利用したお金は会社が払っているので、付与されたポイントは法人の資産として見なされるからです。

しかし、ポイントを社員個人が利用した場合、直接的に裁くための法律が定められていないのも事実です。現状はポイントの不正利用の前例も少ないため、実際に横領罪が成立するかどうかは規模や悪質さが判断材料となります。

就業規則で「法人カード使用者が経費使用で得たポイントは利用可能」などとしている会社もありますが、これは稀なケースです。管理する側はしっかりとルールを設定し、社員も誰のものかを確認できるまでは使用しないよう心がけることが必要になってきます。

そして、就業規則に誰のものかの記載があった場合は懲戒処分になることもあり得ます。どうしてもポイントを使いたいのであれば社内の担当者に誰のものなのかを確認するなどしてください。

法人カードで貯めたポイントの使い方

こちらでは、法人カードを利用して貯めたポイントをどう使うのかについてご紹介します。

ビジネスの中で役立つ商品を購入しても良いですし、商品券や金券との交換。その他にも現金を直接キャッシュバックできるなど、選択肢はさまざまです。そして、そのポイントを利用することは経費削減につながり、会社に恩恵をもたらしてくれるでしょう。

実際に経費削減をしたくても、どうやって良いのかわからないことも多いかと思います。社員に対する社内ルールの強化などもありますが、それらを行ったところで大きな変化はありません。

しかし、ポイントなら法人カードを使えば自動で付与されるので、ある程度のポイントがまとまったらただ使うだけで経費削減になるのです。

商品と交換

法人カードで貯まったポイントの使い道として王道なのが商品と交換することです。何に交換できるのかは各法人カードが設定するプログラムによって異なるものの、さまざまな商品がそろっているでしょう。

たとえばビジネスの中で必要になる文具に備品、その他に生活用品などとも交換できます。そうすることで、本来購入に必要だった商品分のお金を使わないことになり、お得に済ませられるのです。

ビジネスの中で必要な物だけでなく、交換できる商品の中には全国の美味しいグルメなどもあります。そして、取引先の訪問時や大切な接待の場所に持参する手土産として利用するのも選択肢の一つです。

商品券・金券との交換

商品券や金券を交換の対象とする法人カードもあります。

たとえば「三井住友カード」では、ビジネスで使うスマートフォン端末に使える「iTunesギフトコード」やAmazonから商品を購入する際に使える「Amazonギフトカード」に交換可能です。その他にもさまざまな店舗で使える商品券に交換すれば、さらに使い道がひらけるでしょう。

商品券は何かを購入する費用に充てるだけでなく、贈答品の購入も可能です。社内表彰や社内イベントなどに利用すれば、その分の金額をおさえられることになります。

現金を直接キャッシュバック

ポイントをキャッシュバックして現金にする方法もあります。1ポイントあたり〇円というように、キャッシュバック対象は法人カードそれぞれに異なるため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

また、「JCBビジネスプラス法人カード」のように、ポイントを貯める機能はないもののキャッシュバック機能が付帯する法人カードもあります。利用金額の最大3%(上限15,000円/月)を毎月キャッシュバックできるので、商品などへの交換が面倒な場合におすすめです。

ただし、すでにJCB法人カードを持っている場合は退会して新規申し込みする必要があるなどの条件もあるため事前確認は必須となります。

フライトマイルへの移行

貯まったポイントを航空会社のフライトマイルへ移行するのも経費削減の面で役に立つでしょう。

アメリカン・エキスプレス社の発行する法人カード「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は1ポイント=0.5マイルの交換率です。全日空やデルタ航空をはじめ、対象の航空会社は決まっているものの、海外出張が多い会社でしたら大いに活用できます。

マイルに移行することで航空券が無料で手に入るだけでなく、座席クラスをグレードアップできるなど実用性は高いです。

監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美 監修者

監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

【専門家の解説】

法人カードで貯まったポイントをどうするか、分からないままそのままにしている方も多いと思います。
もちろんポイントの有効期限が無いのであればそれでもいいのですが、多くのカードでは貯まったポイントに期限を設けています

折角貯まったポイントを無駄にしないように、社内で一番効率の良い使い方を見出し、有効に使うようにしていきましょう。

次の章では、法人カードでポイントを利用した際の仕訳例について見ていきましょう。

法人カードのポイントにおける仕訳例

法人カードに付与されたポイントにおける仕訳例を「ポイントが付いたとき」「ポイントを使ったとき」に分けて解説します。また、仕訳時の注意点についても合わせてチェックしていきましょう。

ポイントが付いたとき

法人カードを利用した際にはポイントが付きますが、その時点で何らかの処理をする必要はありません。

なぜなら、付与されるポイントのほとんどに有効期限があるのが一般的で、期限切れをすると失効してしまうからです。その他にもポイントを使わずそのままにしてしまうこともあるでしょう。

利用しないポイントを収入にしたり、失効して損したりするかもしれないのに仕訳を行うのは煩雑になるだけです。

【仕訳例】 
ビジネス用品を1万円で購入・ポイント5%にあたる500円が付与

消耗品費 クレジットカード
10,000 10,000

※ポイント500円の処理なし

ポイントを使ったとき

ポイントを使ったときの仕訳ですが、税務上の規定がないため以下のいずれかの処理で取り扱うことになるでしょう。

一つが「ポイント相当分の値引きを受けた」として仕訳をする方法です。

たとえば10,000円のビジネス用品を購入するのにポイント2,000円分利用、残った8,000円を支払った場合、2,000円分の値引きを受けて8,000円のビジネス用品を購入したというように処理します。

【仕訳例】 
10,000円のビジネス用品からポイント2,000円分値引きで8,000円の支払い

消耗品費 クレジットカード
8,000 8,000

※全額をポイントで支払った場合は0円の商品を購入したことと同様なので、仕訳の必要はありません。

もう一つが「ポイント相当分の収入を得た」として仕訳をする方法です。ポイントは会社の収入という考えで、「使用したポイントは雑収入」として処理します。

【仕訳例】 
10,000円のビジネス用品からポイント2,000円分の収入を充当して8,000円の支払い

消耗品費 クレジットカード 雑収入
8,000 8,000 2,000

法人カードの未払金を8,000円で計上して、差額のポイント2,000円が雑収入です。また、全額をポイントで支払った場合は全額を雑収入としてください。

電子マネー利用と混同しないように注意

現金・預金からチャージされる交通系ICカードなどは、現金と同様の仕訳処理を行わなくてはなりません。

「資金決済法」で規制・保護を受けているため、経費用の小口現金の扱いになるので、取り扱いには注意しましょう。

また、利用することで電子マネーそのものにポイントが付与されるケースもありますが、それはキャッシュバックを受けたのと同じです。そのようなケースの場合、電子マネーに交換する時点で収入として繰り上げてください。

その他にも電子マネーに交換したポイントは「一時所得」にあたります。ポイントが付与となった理由が私的利用なのかビジネスなのかの区分が困難なことが理由ですが、税務署の調査時に「事業所得の雑収入」と判断されるケースがあるかもしれません。

金額が大きかったり迷ったりした場合は税理士に相談

ポイント利用については税法上の明確な規定がないため、仕訳処理に不明な点があったりする場合は税理士や税務署に相談するのがスムーズです。特に慣れないうちや仕訳処理がはじめてという場合、確認の意味も含めて相談してみると良いでしょう。

次に仕訳を簡単にするツールとして活用したい会計ソフトについて解説します。

監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美 監修者

監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

【専門家の解説】

法人カードでは、利用額に応じてポイント還元率がアップしていくものが多いことも特徴です。したがって、消耗品などの支払いに法人カードを利用しているのであれば、ポイント還元率もかなり大きくなっていると思われます。
一度お手元のカードの利用頻度や還元率についてチェックしてみましょう。

仕訳方法にもいろいろありますが、使用したポイントについては雑所得(雑収入)として扱うのが一般的と言われています。

会計ソフトを使えば仕訳も簡単

仕訳を簡単にするためにおすすめしたいのが会計ソフトを使うことです。

会計ソフトは以前よりありましたが、最後こそ自動計算してくれるものの、それまでの入力は行わなければなりませんでした。

それこそ、数え切れないほどの領収書をチェックして仕訳を行う必要がありましたが、現在の会計ソフトはそのようなことはありません。

こちらでは会計ソフトについて詳しく解説しています。

法人カードのデータと連動「クラウド会計ソフト」

Freee、MoneyForwoard、弥生会計オンラインなどの「クラウド会計ソフト」を使うことで、仕訳や入力の手間の負担が大幅に減ります。クラウド会計ソフトは電子データを取り込み、自動で記帳を行うソフトです。

また、クラウド会計ソフトと法人カードを連携させることも可能で、支払いデータは電子データ化されます。そして、支払いがあれば会計ソフトに記帳されていく仕組みです。なお、現金払いは電子データ化されません。

法人カードの中にはクラウド会計ソフトの利用料金を一定期間無料にする特典もありますので、カード選びを比較する際に内容をチェックしてみるのも良いでしょう。

クラウド会計ソフトに自動記帳される仕組み

クラウド会計ソフトに自動記帳されていく仕組みは以下のとおりです。

STEP.1

法人カードで決済

STEP.2

日時、場所、利用金額などの買い物情報が電子データ化

STEP.3

クラウド会計ソフトが電子データ(買い物情報)を受信、勘定科目ごとに割り振り

STEP.4

割り振りに相違がないか利用者が確認

STEP.5

確定ボタンの押下で完了

初期設定として、どの店舗での利用をどの勘定科目に割り振るかは必要です。

しかし、複雑さもなく、シンプルに対応できる記帳方法になっています。

最後に会計ソフトと自動連携できるおすすめ法人カードを3枚ご紹介するので、比較しながら導入する1枚を選んでみてください。

会計ソフトと自動連携できるおすすめ法人カード3選

会計ソフトと自動連携できる法人カードはいくつかありますが、その中でもおすすめのカードを3枚ご紹介します。

特徴を知って、法人カードを選ぶ際の参考にしてください。

監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美 監修者

監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

【専門家の解説】

会計処理はかなり複雑ですので、「freee(フリー)」や「やよいの青色申告」、「マネーフォワード」などのクラウド系会計ソフトを利用するのも良策です。

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は「freee(フリー)」への取り込みが自動的に行われることから、会計ソフト「freee(フリー)」の導入を考えておられるのであれば、導入と合わせて保有を検討することをおすすめします。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード」法人カードの利用情報を「クラウド会計ソフト freee」へ自動的に取り込みが可能です。

法人ゴールドカードの中でも31,000円(税別)という高額な年会費ですが、サービスや特典の内容が手厚いため、利用方法によっては支払ったお金以上の価値を得られるでしょう。

「メンバーシップ・リワード」では利用代金100円=1ポイント換算となり、出張や交際費などの支払いをすることで効率的にポイントを貯められます。

貯まったポイントは好きなアイテムに1回でも交換すると、ポイント有効期限が通常の3年間から無期限になります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税抜) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
当サイトからのお申込みで初年度年会費無料!

JCB CARD Biz 一般

個人事業主に法人代表者を対象とするのが「JCB法人カード( 一般)」です。

初年度は年会費無料、翌年以降は1,250円(税別)となります。国内・海外傷害保険は最大で3,000万円、海外のショッピング保険が最高100万円の補償付きです。

ポイントサービスの「OkiDokiポイント」の還元率は0.5%で、海外での利用が2倍となる1%、インターネットショッピングモール「OkiDokiランド」を経由することで、2~20倍(1~10%)になるチャンスも付いています。

各種公共料金や国税などの支払いを行ってもポイントが付与され、貯めることが可能です。

JCB CARD Biz

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税抜) 0.5% OkiDokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
約2~3週間 個別設定 無料
今がチャンス!お得な入会特典
【WEB新規入会限定】最大13,000円分プレゼント!

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

「三井住友ビジネスカードfor Owners(クラシック)」は、「JCB法人カード( 一般)」と同様に年会費1,250円(税別)で維持が可能な法人カードです。

初年度の年会費は無料で、翌年以降は「WEB明細書サービス」に登録すれば年会費500円(税別)割引、もしくは「マイ・ペイすリボ」に登録して年1回以上利用すれば年会費は無料になります。

利用限度額は10~150万円で、ポイントサービスの「Vポイント」は0.5%の還元率です。ビジネスに必要なアイテムの購入の際はもちろん、法人税や消費税の支払いを行ってもポイントが貯まります。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税抜) 0.5% Vポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
最短3営業日 10万円~150万円 0.5% 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
オンライン限定!最大21,000円のVJAギフトカードプレゼント!

まとめ

法人カードの利用金額に対して付与されるポイントの使い道をはじめ、仕訳例に簡単になる方法、会計ソフトと自動連携できるおすすめ法人カードについて解説しました。

改めて、当記事のポイントを振り返ります。

5つのポイント

      1. ポイントの不正利用が横領罪になる可能性がある
      2. 貯まったポイントはさまざまな目的で使用可能
      3. ポイントを使ったときは「値引き」か「雑収入」で処理
      4. 会計ソフトを利用することで処理の楽さを実現
      5. 会計ソフトと連携可能な法人カードもある

ポイントの還元率や付帯する補償内容の充実度も大切ですが、法人カードと会計ソフトが連携していれば、それだけ処理手続きも簡単になるでしょう。また、実際の仕訳例も記事を通して理解できたのではないでしょうか。

そして、自社で活用しやすい法人カードを選んで発行できたら、ポイントを上手に貯めて使うことで経費削減にも役立ててください。

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監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美
監修者:トータルマネーコンサルタント 新井智美

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。 『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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