コーポレートカード導入のメリットは?主な特徴やおすすめカードもご紹介

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「コーポレートカードを持とうか検討しているけれど、どんなメリットがあるのかわからない」
「逆にコーポレートカードを持つことにデメリットはあるのだろうか」

コーポレートカードを申し込む前に、このような疑問を持つ会社経営者の方も多いのではないでしょうか。

コーポレートカードには経費の管理をはじめ、様々なメリットがあります。導入することで、ビジネスの際に役立つポイントも多くあるでしょう。

今回は、最初にコーポレートカードの特徴について説明し、次にメリットとデメリット、審査時のポイント、おすすめのコーポレートカードを紹介する流れでまとめています。コーポレートカードの導入を検討する際にぜひ参考にしてください。

コーポレートカードとは?

メリットやデメリットも重要ですが、まずはコーポレートカードについて知ることが大切です。よく知らないままに申し込みをして、審査に通過しなかったり適切なカードを選べなかったりするなど、本来のメリットを受けられない可能性もあります。

それらのことを避けるために、コーポレートカードとはどんなカードなのかを以下で説明していきましょう。

コーポレートカードとは大企業向けの法人カード

コーポレートカードとは、大企業向けに発行される法人カードとなり、個人での発行はできません。会社として申し込むのが原則で、主に経費の支払いに使われます。

各カード会社でコーポレートカードの取り扱いがありますが、その中でも三井住友カードの発行する「三井住友コーポレートカード」は、カード使用者20名以上が申し込み対象の目安です。複数枚発行して社員に渡し、経費の請求を一つにまとめたり会社によっては社員証として使用したりする場合もあります。その他にもオフィスへの入退室管理に社員食堂や自動販売機の精算をはじめ、様々な場面でコーポレートカードを活用しやすいです。

コーポレートカードの裏面に顔写真と氏名と会社名が入ります。社員証としての利用はなくても、身分証明書に代用できるなどの役立つ場面があるでしょう。また、発生する年会費はコーポレートカードを渡された社員ではなく、会社が支払います。

ビジネスカードと異なるポイント

大企業向けのコーポレートカードに対し、ビジネスカードは個人事業主や中小企業向けの法人カードです。基本的な利用方法に大差はないものの、申し込みの対象となる部分がコーポレートカードとビジネスカードでは異なります。

実際に申し込みをする際は、属性に合ったクレジットカードかどうかを確認するようにしてください。

コーポレートカードの決済方法

コーポレートカードは以下の2つの決済方法があります。

  • 会社一括決済型
  • 個別決済型

会社一括決済型は、コーポレートカードそれぞれの決済金額が会社名義の法人口座より引き落とされる決済方法です。私的な利用はできず、出張費や消耗品などの経費を支払う際に使います。

個別決済型は、一般的な個人カードと使い方は同じです。コーポレートカードの決済金額は各社員の個人口座より引き落とされるため、私的な利用もできます。しかし、利用明細を見て経費と仕分ける必要や会社側に利用明細を見られる可能性があることから、自由度が高いとは言えないでしょう。

また、カード会社の中にはJCBのように決済方法で名称を変えている場合があります。
券面に違いはほぼありませんが、会社一括決済型がコーポレートカード、個人決済型がビジネスカードの名称です。

申し込みの際は間違いのないように注意が必要です。

コーポレートカードの使い方

コーポレートカードは、個人用のクレジットカードと使い方は同じです。カード番号は、1枚1枚に割り振られているため、どのコーポレートカードで決済をしたのかは後からチェックできます。

店舗で利用する際は、会計時にコーポレートカードを渡すのみで、必要に応じて暗証番号の入力やサインの記載を行ってください。なお、サインは会社名ではなく所持者のサインを記載します。

インターネットでショッピングに利用する場合は、カード番号やセキュリティコードを入力すれば大丈夫です。

コーポレートカードは大企業向けのカードであることに使い方、ビジネスカードと申し込みの対象が異なること、2つの決済方法があることがわかったと思います。次はコーポレートカードのメリットとデメリットについて詳しく解説していきましょう。

コーポレートカードのメリットとデメリット

コーポレートカードのメリットとデメリットを解説します。メリットとデメリットをそれぞれ3つ挙げていますが、一体どんな点があるのを知っておきましょう。

コーポレートカードのメリット3つ

コーポレートカードの主なメリットは以下の3つです。

  • キャッシュフローの安定
  • 経理業務の簡素化を実現
  • 法人向けのサービスや特典を受けられる

詳しい内容について、これから解説していきます。

キャッシュフローの安定

カードの決済金額は翌月以降に指定銀行口座から引き落とされるため、キャッシュフローの安定や資金繰りの面で役立つでしょう。

支払いサイクルに猶予ができることで、会社名義の銀行口座に残るお金が増えるようになります。

経理業務の簡素化を実現

コーポレートカード最大のメリットが、経理業務の簡素化が実現されることです。

一般的な経費精算は、社員が出張費や消耗品費を一時的に立て替えて、月ごとにまとめて会社に提出します。その際に、領収書と経費精算書などの提出が必要です。

金額が小さかったり、領収書などの書類が少なかったりすれば特に問題ないかもしれません。しかし、領収書などの書類が多ければ1枚1枚のチェック、経費精算書の作成に会計ソフトへの入力など、経理担当の業務が相当な手間となります。また、毎月の立て替え金額が大きければ、社員の負担もその分だけ大きなものです。

コーポレートカードを導入していれば、経理業務の時間の削減をはじめ、経費精算の計上漏れミスなども防げます。管理も楽になりますし、利用明細で支払い額の確認ができることから、どのように使われたのかもチェックしやすくなるでしょう。

法人向けのサービスや特典を受けられる

空港ラウンジが使えたり、事務用品の購入時に優待があったりするなど、コーポレートカードに付帯するサービスや特典は様々です。

また、コーポレートカードは基本的に保険の付帯があります。社員にコーポレートカードを渡しておけば、もしものことが起きた場合にも備えられますし、出張があるごとに保険加入の必要もなくなるでしょう。

サービスや特典はカード会社によって異なるポイントなので、どのカードがより恩恵を受けられるのかを判断してください。もちろん、コーポレートカードであれば、年会費を経費で計上することも可能です。

コーポレートカードのデメリット3つ

次に、コーポレートカードのデメリットを3つ解説していきましょう。

  • 不正利用の可能性
  • 確実に持てるかわからない
  • ポイントが付きにくい

デメリットとは言っても、日頃からカードの管理をしっかりと行うなどすれば、大きなマイナスポイントにならないかもしれません。

不正利用の可能性

会社一括決済型の場合、どんな理由があっても企業名義の口座から引き落とされるため、社員による不正利用の可能性があることです。

コーポレートカードの決済方法の部分で説明しましたが、会社一括決済型は経費を支払うためのカードになりますから、私的な利用はNGです。しかし、社員が私的に利用しようと思えば、いくらでもできてしまうのが実情です。たとえ悪意がない場合でも、不正が見つかれば「横領」「着服」などとみなして処分を下さければなりません。

そうならないために、日頃から職場での信頼関係を築いたり、経理担当が定期的に各カードの利用明細をチェックしたりする必要があるでしょう。そうすれば、不正利用は事前に防ぎやすくなります。

確実に持てるかわからない

次の項目で詳しく説明しますが、個人決済型の場合、コーポレートカードを渡す社員の属性で審査が行われます。そのため、審査を受けても確実に発行されるのかはわからないのです。

ポイントが付きにくい

コーポレートカードはポイント還元率が低かったり、ポイントが一切つかなかったりするカードもあります。そのため、貯まったポイントで経費削減などの方法は取り入れにくいです。

ただし、コーポレートカードを持つ目的はポイントがつくことではなく、経費管理を効率化させることが大半でしょう。そのため、大きなデメリットと感じない場合が多いかもしれません。

ここまではコーポレートカードのメリットとデメリットについて解説しました。次は、それぞれの決済方法別の審査についてまとめています。

決済方法によって審査対象が異なる

コーポレートカードの審査は、決済方法に会社一括決済型と個人決済型のどちらを選ぶのかで審査の対象が異なります。

会社一括決済型では、会社と経営者個人が審査の対象で、個人決済型では会社と利用者(社員)が対象となるのです。

審査の際にどんなことがポイントになるのかを含めて、具体的な詳細を見ていきましょう。

会社一括決済型

会社一括決済型の場合、会社の支払い能力と経営者個人が主な審査対象です。これらの問題がなければ、コーポレートカードを渡す社員の信用情報に関係なく発行ができます。

社会的な信用の低い新入社員をはじめ、クレヒスに傷がついていてクレジットカードの審査に通過する可能性が低い場合でも、カードを持つことができる可能性が高いでしょう。

個人決済型

個人決済型の場合、審査の対象がコーポレートカードを渡す社員個人となります。これは、決済代金を社員個人の口座から引き落とすためです。

どれだけ会社代表者の信用情報が良好だったとしても、対象となる社員の信用情報が悪いことにはコーポレートカードは発行されません。

こちらでは、コーポレートカードの2つの決済方法によって、審査対象が変わることをまとめました。最後に、おすすめのコーポレートカードを3選でご紹介します。それぞれのカードの特徴を十分にチェックして、申し込みをする1枚を決めてください。

おすすめのコーポレートカード3選

コーポレートカードは様々なカード会社で取り扱いがありますが、その中でも知名度が高くてサービスや特典が充実したコーポレートカードは以下の3つです。

  • アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード
  • 三井住友コーポレートカード
  • JCBコーポレートカード

それぞれの特徴を比較しながら、どのコーポレートカードを導入するのが良いのかを検討してください。

アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード

アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードは、旅行関連の保険をはじめ、付帯サービスの充実するカードです。

付帯するサービスを以下にまとめています。

  • 国内外で最高5,000万円までの旅行傷害保険(傷害死亡・後遺障害)
  • 国内外でのキャッシングサービスの利用
  • 日本語で24時間、年中無休で対応可能な海外サポートデスク
  • 別途2,000円(税別)の年会費で利用できるポイントプログラム
  • カードの紛失、盗難時の無料再発行
  • 個別の限度額設定可能

年会費:10,000円(税別)/枚
※発行枚数によって年会費が異なります。

出張が多い会社におすすめのカードですが、経費管理の面でも十分に活用できるツールとなるでしょう。

ご紹介した一般カード以外に、空港ラウンジの利用に無料ポーターサービスなどの空港サービスの充実度が高い、アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カードもあります。

年会費は22,000円(税別)/枚となり、アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードよりもワンランク上のサービスを求める場合はこちらを選択しても良いです。

三井住友コーポレートカード

三井住友コーポレートカードは年会費の上限が決まっているなど、コストをおさえたい会社におすすめできます。法人のみが対象で、一般カードのクラシックとゴールドの2種類があり、カード使用者20名以上が目安です。

クラシック(一般)
年会費 1会員目 1,250円(税別)
以降1会員につき 400円(税別)
※上限は30,000円(税別)
ゴールド
年会費 1会員目 10,000円(税別)
以降1会員につき 2,000円(税別)
※上限は30,000円(税別)
※個別決済方式の場合:1社あたり30,000円(税別)、61名以上追加会員ごと500円(税別)

主なカードの特徴が以下の4つです。

  • 利用金額を、翌月または翌々月の一括払いで決済する「マンスリークリア方式」
  • カードの使用者ごとに利用枠の設定が可能
  • 利用データをカード担当者・使用者へ還元可能
  • 空港ラウンジサービス

経費の管理に強い特徴があることも、導入のメリットとなるコーポレートカードです。

JCBコーポレートカード

JCBコーポレートカードは、定額の企業年会費で発行できます。また、発行枚数の制限もないため、多い枚数のコーポレートカードの発行を検討している会社におすすめでしょう。

企業年会費 30,000円(税別)
個人年会費 無料

旅行傷害保険が国内外ともに最高5,000万円の補償があるなど、出張が多い会社にも心強いです。

まとめ

ここまでを振り返ってみましょう。

  • コーポレートカードには、会社一括決済型と個別決済型の決済方法がある
  • 経理業務の簡素化が最大のメリット
  • 社員による不正利用の可能性がデメリット
  • 決済方法による審査対象の違い

主に上記が重要なポイントになってきます。

どんなカードなのかをよく知って、使用ルールを決めるなどすればデメリットは回避できますし、デメリット以上にメリットの部分が大きいです。審査に通過すると確実に言い切れませんが、様々な魅力のあるコーポレートカードは持っていればビジネスに大きく活用できるでしょう。

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