法人カードなら年会費を経費にできる!お得に活用したいおすすめなカード5選

コインが並ぶ前で豚の貯金箱を持ち電卓をたたくビジネスマン

法人カードは事業の経費管理を楽にする切り札ともいわれています。とはいえ、個人カードに比べて年会費が永年無料なものは非常に少なく、高額に見える年会費が気になって導入に踏み切れないという人もいるようです。

しかし、法人カードの年会費にも初年度無料だけでなく、条件によって翌年度以降も減額になるものがあります。また、個人カード並みの格安年会費で持てる法人カードも存在しているなど、実は選択肢が多いです。

さらに、法人カードの年会費は経費として計上できます。つまり、支払う年会費の金額がまるまる負担になるわけではないのです。この記事では、法人カードの年会費と経費処理の関係についての解説や、おすすめの法人カード5選を紹介します。

法人カードの年会費は実質的に高くない

法人カードの年会費は一般に個人カードの年会費よりも高額です。しかし、実質的に考えた場合、法人カードの年会費はそれほど高くないといえます

法人カードの課金条件はカードによってマチマチ

個人カードなら年会費が完全無料のカードも多いですが、法人カードでは年会費がかかるのが一般的です。ただし、法人カードで年会費が課金される条件はカードによってマチマチとなっています。

たとえば、初年度年会費無料です。この場合も、無条件に初年度の年会費が無料になるケースや、インターネット申し込みに限り無料となるケースなど、複数のパターンがあります。また、前年度のカード利用状況に応じて年会費を無料にしたり、半額にしたりといった条件を設定している法人カードも。

年会費無料ならもちろん負担は0円だが

法人カードでは、永久に年会費が無料になるケースはほとんどありません。だからこそ、条件付であっても年会費が安くなるなら、お得であることは間違いないでしょう。もちろん、年会費無料ならそれに越したことはありません。

ただし、完全に年会費無料という法人カードの場合、カードスペックを確認する必要があります。ある程度のスペックを維持するにはコストがかかるものであり、年会費を取らないことでスペックやサービスに悪影響を及ぼすことが考えられるためです。

法人カードでありながら年会費が激安のカードもある

法人カードの年会費といえば、それなりの金額というイメージがあります。事実、法人カードの主流といわれる人気の高いゴールドカードの場合、年会費は10,000円以上が一般的です。

ところが、これらゴールドカードの比較対象になるカードでありながら、年会費が激安のカードも存在します。固定費を抑えたいという個人事業主や法人代表者なら、年会費が激安の法人カードを検討するとよいかもしれません。

年会費を払っても余りある法人カードのメリット

法人カードの年会費がそれなりの金額になっているのは、払っても余りあるメリットがあるからといえます。そうでなければ年会費を払ってまで法人カードを持つ人が多くないでしょうし、そうなれば個人カード同様に低額になったり無料が主流になったりするでしょう。

経費管理が劇的に改善する

法人カードを導入する最大の目的は、経費管理をスッキリと効率化させることです。そのためには、いくらかの年会費を払うくらい何でもないことといえます。法人カードを導入して改善されるポイントとしては主に以下のものがあります。

  • 経費を使う都度行っていた支払いに関する手続が不要になる
  • キャッシュレスで経費を使える
  • カードの利用明細で経費の一元管理が可能になる
  • 経費の立替や精算の事務が不要になる
  • 支払い手続が簡素化される
  • 資金繰りが楽になる 

これだけのメリットがあれば、年会費を気にする必要もなくなるというものです。

付帯サービスや特典が充実している

法人カードを導入する二次的なメリットに付帯サービスや特典があります。各カード会社では、法人カードの付帯サービスを充実させることで顧客獲得を狙っており、ビジネスに役立つサービスが多い点も、法人カードの特徴です

  • 空港ラウンジサービス
  • 空港送迎サービス
  • チケット予約サービス
  • 商業施設の優待利用
  • ビジネス情報サービス 
  • 福利厚生優待サービス
  • クラウド会計ソフトデータ連携 

その他、付帯サービスや特典の内容はカードによってさまざまです。

ステータスシンボルとして使えるカードもある

法人カードを導入する目的のひとつにステータスシンボルとしての利用があります。事業で使う以上、個人カードでは見た目がよくないとの考えです。また、同じ法人カードでも、取引先の評価を下げないためには一定以上のカードを選びたいともいわれています。

ステータスシンボルとして人気があるのが、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。ステータスの高いカードとして知られるアメックスの中でも特にコストパフォーマンスに優れ、好印象を与えられるカードといわれています。

注意しないとメリットがデメリットに変わることもある

メリットの多い法人カードですが、注意しないとメリットがデメリットになってしまうこともあります。

法人カード利用はルールが重要

たとえば、法人カードの利用限度額は上限で300万円程度になっていることが珍しくありません。個人カードに比べれば高額です。だからこそ、大きな経費支出でも必要なときにキャッシュレスですぐに使えます。それゆえに、つい使い過ぎてしまうリスクが同居している点は要注意です

事業者本人だけが使う場合は心配ないかもしれません。しかし、従業員に追加カードを持たせる場合には、カード利用のルールを定めておくことも必要です。

カードスペックと利用シーンがマッチしていないことによるデメリット

一般的な使い方であれば、どの法人カードを選んでもスペックと利用シーンのミスマッチはほとんどないでしょう。考えられるのは、経費決済する総額の設定ミスによるデメリットです。

たとえば、月間の経費支出が100万円程度になる場合、法人カード決済に一本化するなら最低でも200万円プラスアルファの利用限度額が必要になります。利用した分だけ枠の余裕がなくなるのがクレジットカードです。通常は翌月の支払日まで枠の余裕は減り続けます。

つまり、支払日を迎える時点では、ほぼ2ヶ月分の利用残高が計上されており、ちょっと多めに利用していれば、2ヶ月分相当の限度額では不足する事態となるのです。いざというときに使えないとなれば、ビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。まず、利用限度額が適正な数字かを見極める必要があります。

また、キャッシングの需要があるのにキャッシングできないカードだったり、分割払いを使いたいのに一括払いオンリーのカードだったりといったミスマッチも考えられます。 次の章では、法人カードの年会費が経費で落ちることについて解説します。

法人カードの年会費は経費で落ちる

法人カードの年会費が実質的な意味で高くないという考えには、年会費が経費で落ちることも関係しています。

事業の経費決済に使用する法人カードなら年会費は経費で処理できる

事業用のカードとして発行される法人カードの年会費は、事業に必要な経費として計上できる支出です。ただし、法人カードであっても事業以外の目的で利用していれば年会費を経費にすることはできません。あくまでも事業用のカードだから認められているのが、年会費の経費計上です。

年会費の勘定科目は諸会費か支払手数料が一般的だが専用科目もアリ

法人カードの年会費を経費として記帳する場合、使用する勘定科目は諸会費または支払手数料が一般的といえます。

年会費の名が示すように、法人カード会員としての会費と考えれば諸会費が妥当でしょう。また、実質的に法人カードのサービスを利用する手数料だと考えるなら支払手数料でかまいません。

また、どちらの科目も年会費の名称として相応しくないと思うなら、まったく別の科目で仕訳けたり、新規の勘定科目を作ったりすることも可能です。

重要なことは、一度決めた勘定科目を変更しないで毎年同じ勘定科目で仕訳けることです。勘定科目をコロコロ変えることはできません。

法人カードの年会費は課税仕入になる

もうひとつ注意すべき点として、課税仕入れと非課税仕入れの別があり、法人カードの年会費は課税仕入れになります。つまり、消費税を課税された仕入れの扱いです。これにより、課税売上分の消費税額から控除することになります。もし、非課税仕入れにしてしまうと、控除できませんので消費税を払いすぎることになるのです。

次の章では、法人カードの家事按分について解説します。

個人事業主の法人カードは家事按分での経費算入が認められる可能性がある

法人カードの年会費が経費として認められるのは、カードを事業用に利用するという大前提があるからです。したがって、法人カードでプライベート利用しかしていないのであれば、年会費が経費にならないのは当然といえます。では、一部がプライベート利用だった場合はどうでしょうか。実はこの場合、家事按分という考え方が必要になります。

本来プライベートな利用はできないのが法人カード

法人カードは発行するカード会社も導入する事業者の側も、事業のためのカードだと認識しています。つまり、プライベートな利用は想定していません

とはいえ、法人カードといっても外形的には単なるクレジットカードです。国際ブランドの加盟店であれば利用限度額の範囲内でプライベート利用できます。そもそも、いちいちプライベート利用なのか事業での利用なのかを見分けることは不可能です。

家事按分には客観的な計算が前提となる

さて、家事按分ですが、公私の区別が曖昧になりがちな個人事業主の場合に利用される経費の算定をいいます。支出のうちプライベート目的の利用分と事業用の利用分を按分により算定する方法です。このような性質から、法人が家事按分を使うことはできません。

家事按分の代表例としては、自宅兼用の事務所における、家賃や光熱水費、通信費などがあげられます。

法人カードの年会費についても、事業での利用が主であれば家事按分での経費算入を認められる可能性が。ただし、年会費を家事按分する場合は客観的に妥当といえる計算が必要です。迷う場合は税理士に相談するなどしましょう。

最後の章では、年会費を払ってもお得なおすすめの法人カード5選を紹介します。

年会費を気にせず活用したいおすすめの法人カード5選

年会費の額にかかわらず、お得に活用できるおすすめの法人カード5選は以下のとおりです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、世界トップクラスのクレジットカードブランドであるアメックスの法人カードで中核をなすカードです。

他社のプラチナカードに相当するともいわれるスペックとステータスでありながら、個人事業主やスタートアップ企業の代表者にも持ちやすいカードとして人気があります。

年会費は31,000円(税別)で、ビジネスに役立つ充実した付帯サービスが特徴です。また、イベントに行けなくなったときに使えるキャンセルプロテクションや、お店が返品を受け付けないときに便利なリターンプロテクションの付帯は特筆できます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

オリコEX Gold for Biz

オリコEX Gold for Bizは、驚きの年会費2,000円(税別)で人気の法人カードです。しかも、初年度は無料になっています。年会費が安いとサービスも限定的になりがちですが、オリコEX Gold for Bizは空港ラウンジサービスや福利厚生サービスに加え、国際ブランドが提供するサービスも利用できます。国際ブランドはvisaかMastercardです。

オリコEX Gold for Bizには法人代表者用のMと個人事業主用のSの2種類があります。主な違いは、MにはないキャッシングがSには付帯できることと、Sは追加カード発行に対応していないことです。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

三井住友ビジネスゴールドカード for Owners

三井住友ビジネスゴールドカード for Ownersは、インターネットで入会すれば初年度の年会費が無料になる法人カードです。翌年度以降の年会費は10,000円(税別)ですが、条件を満たせば半額の5,000円(税別)になります。

三井住友カードには、for Ownersのつかないビジネスゴールドカードもありますが、法人専用のカードです。個人事業主やスタートアップの法人代表者はこちらのfor Ownersを活用しましょう。ビジネスゴールドカードと同様に旅行傷害保険やショッピング補償もついています。

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 本会員 税別10,000円+税 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
50万~300万円 税別500円+税

JCBゴールド法人カード

JCBゴールド法人カードは、年会費10,000円(税別)の法人カードとしては大きな旅行傷害保険が付帯しています。その額は最高1億円です。年会費はインターネット入会なら初年度無料になります。また、クレジットカードの国際ブランドでは唯一の日本ブランドJCBの標準的な法人カードとしての人気も高いです。

 JCBゴールド法人カードは、法人カードとしての主要な機能やサービスを備えています。海外でJCBブランドを利用できない地域でのカード利用が多い人を除けば、選択肢に加えてみる価値のある法人カードといえます。

JCB法人カード ゴールド

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 10,000円(税別) 0.5%~1.0% Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードは、おすすめの5選の中で唯一ゴールドカードではなくプラチナカードです。プラチナカードでありながら、年会費は20,000円(税別)とリーズナブルで、年間200万円以上のショッピング利用があれば、翌年は10,000円に下がります。

アメックスブランドのプラチナカードをこの年会費で持てる点が大きな特徴です。加えて、4枚まで発行できる追加カードの年会費は3,000円(税別)という安さです。セゾンカードとアメックスが提供するサービスを活用すれば、かなりお得なカードになります。利用限度額が上がりやすいカードとしても人気です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

ID(アイディ) QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 20,000円(税別) 0.5~1.0% 永久不滅ポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
最短3営業日 初期限度額:~500万円 1.125% 無料

まとめ

法人カードの年会費は、安いカードではゴールドでも2,000円という手軽さです。メジャーなアメックスのゴールドでは31,000円ですが、その他では概ね10,000円程度になっています。

法人カードのメリットを考えれば高いとはいえず、付帯サービスなどをフル活用する費用だと考えれば、非常にリーズナブルな金額です。しかも、年会費は経費で落とすことができるため、より負担感が軽くなります。

法人カードを選ぶ際は、経費処理した後の年会費を気にすることなく、その他のメリット重視で選びましょう。ただし、法人カードをほとんど使わない場合は経費で落とすとはいえ年会費が無駄になるかもしれません。その場合は、年会費の安い法人カードを選ぶとよいでしょう。

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経営者や個人事業主の方にとって、法人カードは事業資金の管理などを楽にしてくれる必須アイテムです。今や、事業をスムーズに行う上で必須のアイテムと言っても過言ではないでしょう。しかしいざ法人カードの導入を決めても、「どのカードを選べば良いのかよくわからない」「どのカードがうちの会社に1番合っているの?」と、お悩みの方も多くいらっしゃると思います。自分や会社に1番合った法人カードを選ぶためには、「利用目的」に着目して比較することが大切です。というのも、カードそれぞれに得意な分野が異なっているのです。本記事では、法人カードの選び方や特徴別のおすすめ法人カードをご紹介していきますので、読みながらあなたやあなたの会社が求めるニーズに沿ったカードを見つけてみてくださいね。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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