法人税はクレジットカードで支払うメリットとデメリット&おすすめ法人カード3選

3枚のクレジットカードを持ち指差すスーツ姿の男性
  • 「法人税もクレジットカードで払うとポイントが付くからお得?」
  • 「法人税をクレジットカード払いにする場合に注意することはある?」

などといった疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

2017年の4月からはクレジットカードで国税を支払うことが可能になり、法人税もその中に含まれます。

法人税をクレジットカードで支払うことに様々な疑問を持っているあなたにすっきりしていただくために、本記事では法人税とクレジットカードとの関係について解説いたします。

詳しい内容を以下にまとめました。

ぜひ最後まで読んで、法人税とクレジットカードの疑問を解消し、自分に合ったカードを見つけてみてください。

法人税は「国税クレジットカードお支払サイト」から手続き可能

法人税をクレジットカードで支払うには、国税庁が用意している「国税クレジットカードお支払サイト」(以降、国税お支払いサイト)を利用します。

このサイトでは、以下の4種類の法人税が支払い可能と記載されています。

  • 法人税
  • 法人税(連結納税)
  • 地方法人税
  • 地方法人税(連結納税)

個人事業主や小規模法人の代表者に関係ある税は「法人税」「地方法人税」の2種類です。

国税お支払いサイトを利用した法人税の支払いについて、以下の観点から詳しく説明します。

  • どのクレジットカードを使うか
  • 支払方法の詳細
  • 地方税の支払い

国税お支払いサイトを利用する前に、概要を確認しておきましょう。

個人名義では利用限度額が少ないので法人カードがおすすめ

国税お支払いサイトでは、以下のマークがついているクレジットカードが利用可能です。

  • Visa
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • TS CUBIC CARD

ほとんどのクレジットカードは、いずれかのマークがついているので利用可能です。

ただし、支払う税額が高額の場合、クレジットカードの利用可能枠が圧迫され、利用限度額に到達してしまうことも。
事業専用に作成されたクレジットカードは、個人カードに比べて利用可能枠が大きく余裕がある点が大きな特徴です。

また、臨時で支払い額が高額になる月については、一時的な増枠を依頼できるカードもあります。

できれば個人用と事業用とでクレジットカードを分けて、事業専用のクレジットカードで支払いを進めるようにすることを検討してみてはいかがでしょうか。

支払方法はe-Tax経由か直接かの2パターン

法人税の支払いに利用する国税お支払いサイトは、e-Tax経由からの利用と、サイトに直接アクセスして支払う方法の2パターンあります。

e-Tax経由から国税お支払いサイトに進むと、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要になり、手間が省けるという点が直接アクセスとの違いです。

e-Taxで確定申告するタイミングで法人税の支払いが可能な状態なら、e-Tax経由で支払うのも良いでしょう。

法人都民税や法人市民税など地方税は自治体により異なる

法人税は、国に納めるだけでなく、法人の所在地である地方自治体にも、法人都民税や法人市民税の形で納付する必要があります。
国税お支払いサイトは、地方税の支払いにまでは対応していません。

地方税のクレジットカード決済については、地方自治体に任されています。法人の所在地を管轄している自治体の公式サイトを確認して、クレジットカード決済に対応しているか確認してください。

クレジットカード決済に対応していない自治体も多いため、対応していない場合は、従来通りの支払方法で法人税を納めましょう。

ここまでで、法人税をクレジットカードで支払う場合の概略と国税お支払いサイトの紹介をしました。

では、具体的に法人税はいくらぐらいの金額になるのでしょうか。

その金額を把握するため、次に法人税の計算方法について説明します。

法人税の計算方法

法人税は、法人の種類によって税率が異なります。

年間所得の金額によっても、税率が変わるため、法人の種類と年間所得の違いによってどのような差があるのかを比較表にしました。

法人の種類 年間所得800万円以下の部分  年間所得800万円の部分
普通法人 資本金1億円以下の法人など 15%
(適用除外者のみ19%)
23.20%
上記以外 23.20% 23.20%
医療法人 15%
(適用除外者のみ19%)
23.20%
協同組合など 15% 19%
人格のない社団など 15% 23.20%
公益法人 公益社団法人
公益財団法人
一般社団
非営利型法人
公益法人等
とみなされているもの
15% 23.20%
上記以外 15% 19%

※連結親法人など細かな例外などは省略
※開始事情年度が平成31年4月1日以降のデータのみ抜粋

多くの法人は「普通法人」に当たるため、年間所得800万円以下の部分は15%年間所得800万円を超えると23.2%の税率です。

ここでいう「年間所得」とは、年間の益金(売上高など)から損金(必要経費など)を引いた額のことです。例えば、益金が年間900万円で損金が500万円ある場合、年間所得は400万円となり、法人税率は15%です。 法人税の計算式をまとめると以下となります。

【年間所得が800万円以下の場合の計算式】
法人税 = 年間所得 × 0.15
【年間所得が800万円の場合の計算式】
法人税 = (年間所得 - 800万円)× (年間所得800万円超の税率 ×0.01)+ 120万円

例えば、年間所得が1,300万円で普通法人の場合、法人税は以下の通りです。

法人税 = (500万円× 0.232) + 120万円 =236万円

法人税がいくらぐらいになるかは、この計算で確認しましょう。

ここまでで、法人税の計算方法について解説しました。

次に、法人税をクレジットカードで支払う際の手数料について説明します。

法人税をクレジットカードで支払うときの手数料

法人税を国税お支払いサイトから支払う場合、一定の手数料がかかります。

1~10,000円までは76円
10,001~20,000円までは152円

というように、1万円区切りで76円ずつ加算される計算です。

この計算でいくと、例えば10,001円の税金を支払う場合、手数料は152円で1.51%と割高になります。

ただ、支払う税額が高額になればなるほど、手数料は0.76%に近づくので、ポイント還元率が0.76%よりも高ければ、手数料もポイント還元で相殺される計算です。

法人税の支払いで、あまりにも少額出ない限りは、ポイント還元率が高めの法人カードで支払うと、手数料面での損はあまりありません。

法人税をクレジットカードで支払う場合の手数料について解説しました。

次に、法人税をクレジットカードで支払うメリットについて見ていきましょう。

法人税をクレジットカードで支払うメリット5つ

法人税をクレジットカードで支払うメリットは、主に以下の5点です。

これらのメリットについて、それぞれ詳しく解説します。 

年間利用額が上がることでポイント還元率が上がる

法人税がある程度まとまった金額の場合、年間利用額も上がります。

1点目のメリットは、年間利用額によって優遇措置があるポイント還元制度では有利となる点です。

クレジットカードのポイント還元制度の中には、年間利用額によってポイント還元率が上がるものがあります。

その制度がある場合、法人税の支払いをクレジットカードで済ませるだけで、年間利用額を達成しやすくなります。

年間利用額が上がることで与信枠が上がる可能性あり

年間の利用額が上がり、確実に支払いを続けていると、良好なクレジットヒストリーが積み上がります。

結果として与信枠が増える可能性がある点もメリットのひとつです。

例えば、使用しているクレジッドカードの利用可能枠の増枠、ひとつ上のグレードのクレジットカード入会の招待案内が届くなどが考えられます。

納税タイミングを先延ばしできる

法定納期限内に、国税お支払いサイトから法人税を支払うと、実際の支払いは手続きをした日よりも1ヶ月以上先の、口座引き落とし日まで先延ばしできます。

その分、キャッシュフローが改善される点も、クレジットカードで法人税を支払うメリットのひとつです。

ただし、法定納期限に遅れてしまった場合は、延滞税の対象となるため注意しましょう。

カードによっては分割払いなどが可能

国税お支払いサイトでは、分割払いも可能です。

一部の法人カードは、1回払いだけではなく、分割払いにも対応しているので、分割払いができます。

資金繰りなどの問題で、法人税を一気に支払えない場合もあるかもしれません。

そのような場合には、手数料のかからない2回の分割払いなどを活用することで、さらにキャッシュフローの改善が図れます。

24時間いつでも支払え振込上限などで手間取ることもない

24時間いつでも支払え、多額の現金を持ち運ぶリスクも避けられる点も、クレジットカードで法人税を支払うメリットです。

口座振替をするとしても、1日の振込上限に引っかかってしまい、引き落とし先の口座への入金が手間取る可能性もあります。

現金のやり取りをせずにキャッシュレスで決済を行う安全性も、クレジットカード払いの魅力です。

以上で、法人税をクレジットカードで支払うメリットを説明しました。

では、法人税をクレジットカードで支払うデメリットには何があるでしょうか。

法人税をクレジットカードで支払うデメリット4つ

法人税をクレジットカードで支払うデメリットは、主に以下の4点です。

それぞれのデメリットについて、何が問題なのかを解説します。  

納税証明書の発行に時間がかかり領収証も発行されない

クレジットカードで法人税を支払うと、納税証明書の発行にはおよそ3週間かかる場合もあります。
また、領収証も発行されません

3週間以内に納税証明書が必要な急ぎのケースがある場合は、従来通りの方法で法人税を支払い、納税証明書を受けるしかありまません。

利用可能枠と税額の兼ね合いで支払えない場合も

利用可能枠よりも高額な法人税の支払いは、国税お支払いサイトで支払う際、自身で何回か支払いを分散して手続きを進めることで、複数カードを使うことで可能となります。

しかし、所持しているクレジットカードの利用可能枠を合算しても足りず、クレジットカードで法人税を全額払えない場合も。

法人税の全額をクレジットカードで支払えない場合は、法人税の一部をクレジットカード払いにして、一部を現金で納付するという方法も検討しましょう。

国税お支払いサイトに直接アクセスし、クレジットカードで支払う税金の情報を自分で入力することで、一部のみクレジットカード払いにすることが可能です。

手数料があるためポイント還元があっても相殺される

国税お支払いサイトでは、支払手数料がかかります。
この手数料は、他の支払方法では必要のない経費です。

ポイント還元制度はありますが、手数料で相殺されてしまう点はデメリットと言えるでしょう。

年間利用額を増やさなくても、月々の経費だけで十分な年間利用額に達している場合は、法人税の支払いがポイント還元率アップに貢献することもありません。

納税額が1,000万円を超える場合は複数回支払う手間がある

国税お支払いサイトで1回に支払える税額は1,000万円までです。
納税額が1,000万円を超える場合は、2回に分けて決済しなければいけない点も、不便さを感じる要素と言えます。

ここまでで、法人税をクレジットカードで支払うデメリットについて説明しました。

最後に、法人税をクレジットカードで支払うのにおすすめの法人カードを紹介します。

法人税をクレジットカードで支払うのにおすすめの法人カード3選

法人税をクレジットカードで支払うのにおすすめの法人カードを、以下の観点で選びました。

  • 設立間もない法人の代表者でも比較的審査に通過しやすい
  • ポイント還元率が国税お支払いサイトの手数料(0.76%)よりも高い
  • 利用可能枠が大きいまたは一時的な増額が可能

これらの点を考慮して、おすすめの法人カードを3枚厳選しました。

これから法人カードを作成しようとお考えの方はぜひチェックしてくださいね。

「オリコ EX Gold for Biz」は年間利用額200万円以上でポイント2倍

オリコ EX Gold for Bizは、年間利用額200万円以上で、ポイント還元率が2倍の1.2%にまでアップする法人カードです。

追加カード枚数は3枚までと、ターゲットは会社設立直後でまだ事業規模が小さい法人です。

利用可能枠上限は300万円
法人としての年間所得が1,000万円を超えるまでは、オリコ EX Gold for Bizでも十分に法人税が支払えます。

法人代表者のクレジットヒストリーが良好なら、比較的審査に通過しやすい点も魅力と言えます。  

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税抜) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

「楽天ビジネスカード」は法人税支払いでもポイント還元率1%

楽天ビジネスカードは、法人税支払いでも通常と同じポイント還元率1%が受けられる法人カードです。

個人用のクレジットカードである楽天プレミアムカードの追加カードとして発行。利用可能額は楽天プレミアムカードと総合して300万円です。

楽天市場や楽天トラベルなど楽天グループのサービスをうまく利用することで、楽天スーパーポイントを多く貯めることができます。

貯まったポイントの使い道も多く、備品の購入や出張時の宿泊費などに使えるほか、ポイントを毎月の支払いに充てることもできます。

ポイント還元率の高さと経費節減しやすい点で、法人税を支払う法人カードとしておすすめです。

(※)楽天ビジネスカードは、個人用「楽天プレミアムカード」の追加カードという形での発行になるため、2枚セットで保有する必要があります。

楽天プレミアムカード

国際ブランド

VISA MasterCard JCB アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

楽天Edy(エディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
10,000円(税別) 10,000円(税別) 1%~15% 楽天ポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
7営業日程度 公式サイト参照 無料

法人税が高額なら「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド」

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド(以降アメックスビジネスゴールド)は、高額な法人税をクレジットカード払いにしたい場合に便利な法人カードです。

アメックスビジネスゴールドは、利用可能枠に一律の定めがなく、独自の審査基準で個別に決められます。
さらに、一時的に支払いが多い月は、事前に窓口へ連絡することで一時的な増枠への対応も可能です。

アメックスビジネスゴールドのネックは、法人税の支払いでは、ポイント還元率が半減する点です。

しかし、利用可能枠を事前申請で増枠できる法人カードはなかなかないため、法人税の支払いにはかなり便利。

事業が順調で、支払う法人税の金額も大きくなってきたら、アメックスビジネスゴールドへの切り替えも検討してみましょう。

(※)ただ今、下記からお申し込みいただくと初年度の年会費【31,000円(税別)】が無料になります!

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税抜) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)

まとめ

法人税をクレジットカードで支払う方法とクレジットカード払いのメリットとデメリットを紹介しました。

クレジットカードで法人税を支払う場合のポイントについてもう一度整理します。

  • 法人税をカード払いにする場合は「国税クレジットカードお支払いサイト」を利用
  • 法人税の支払いでは、10,000円ごとに76円の手数料がかかる
  • 手数料以上のポイント還元率(0.76%)の法人カードだと手数料と相殺できる
  • 複数のカードを使っての決済や法人税の一部だけをカード払いにすることも可能
  • 法人税をカード払いにする場合は、利用可能枠に注意

法人税をクレジットカード払いにするなら、利用可能枠が比較的広い法人カードがおすすめです。

法人税が高額になる場合は、一時的な増枠ができるかどうかも確認して、最適なカードを選んで、スムーズに法人税を支払いましょう。

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編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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