法人カードで貯まったポイントの個人利用はNG?疑問を解消して上手に利用する方法

数枚のカード

会社を運営するにあたり、経費の支払いは避けて通ることはできません。

現金でその都度支払うこともあれば、法人用のクレジットカードを利用して支払うこともあるでしょう。

法人・個人問わず、ほとんどのクレジットカードは、利用の金額に応じてポイントの還元を受けることができます

ただし法人カードの場合、このポイントはいったい誰のものなのか疑問を感じる人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、法人カードを利用した後で還元されるポイントについて、法律のことから上手な利用方法まで、幅広く解説したいと思います。

この記事を最後まで読めば、法人用のカードで獲得したポイントについて理解できるので、ぜひ最後までご一読ください。 

法人カードのポイント使用に法律規制はあるのか

egal restrictions on the use of corporate card points

法人・個人関係なくクレジットカードを利用した場合、ほとんどのカードでポイント還元を受けることができます

個人カードの場合はポイントはカードの所有者本人が自由に使用できますよね。しかし法人カードのポイントは個人とは大きく違ってきます。

なぜなら、法人カードはカードの名義こそは法人に所属する個人ではありますが、契約そのものは個人ではなく法人つまり会社のため、会社のクレジットカードとなります。

よってカードに還元されるポイントも個人のものではないからです。

一般的にクレジットカードに限らず、会社所有のものを個人的に使用してはいけません

法人カードの利用で得たポイントを個人的に使用した場合、状況によっては「業務上横領罪」という罪に問われることもあります

カードの支払いを行ったのは誰かを知る

法人カードのポイント使用についてですが、まず最初に法人用のクレジットカードは誰が支払いを行っているかという認識が大切です。

会社経費などを法人用のクレジットカードで支払う場合、基本的には会社のお金から支払いを行います。よってポイントは支払いを行った会社のものです。

また法人用のクレジッカードの券面にはあなたの名前が記載されていますが、お金を支払っているのは会社です。そのため支払いで得たポイントも会社のものとなります。

ここは少し勘違いしやすいのですが、カードの名義が自分の名前だからと言って、ポイントまで自分のものではないということは認識しておきましょう。

業務上横領罪について

それでは具体的にポイント使用に関わる法律について解説しましょう。

先にも解説したように、会社所有のものを個人的に使用することは「業務上横領罪」という罪に問われる場合があります。

この「業務上横領罪」とは、仕事で企業から預かっている金品や、それによって生まれた余得物を自分のものにし、使用してしまうことをいいます。

なお、業務上横領罪は刑法第253条で定められており、10年以下の懲役に罰せられます。

法人カードで得たポイントの個人使用もこの「業務上横領罪」に問われる可能性があるのです。 

ポイント使用に関わる法律について

先にも述べたように、法人カードで得たポイントの個人使用は「業務上横領罪」に問われる可能性があります。ただしこれはあくまで可能性です。

その理由はポイントが余得物に該当するのか、という点にあります。

ポイントが余得物に該当するなら「業務上横領罪」に当たりますが、余得物に該当しない場合は罪に問われません。

現在はポイントの個人使用に関して、直接的な法律はまだ定められていません。しかし法律にふれる可能性もあるためポイントは利用しないようにしましょう。

法人用のクレジットカードで得たポイントの個人使用については、これで理解していただけたでしょう。

それでは次に、ポイントの個人使用を防ぐ手段にもつながる、ポイントの上手な使い方について解説します。

法人カードで貯めたポイントの上手な使い方

ノートパソコンを見るメガネをかけカップを持つ女性

カード会社のポイントプログラムのシステムを利用することで、クレジットカードで貯まったポイントをホテルの宿泊やギフトカードなどのさまざまなサービスに利用することができます

先にも述べましたが、法人カードで貯まったポイントは会社のものです。

よって、ポイントを使用するなら、会社にとってお得になるような使用方法が上手な使い方といえるでしょう。 

出張費として使用する

会社にとって得になるポイントの使用方法のひとつは、出張費です。

経営者であれば、国内外問わず出張に出かける機会が多くあるでしょう。

クレジットカードのポイントは、出張のときに欠かせないホテルでの宿泊や移動手段にもなるレンタカーなどに利用することができます。

またポイントを航空会社のマイルに移行すれば、飛行機代としての利用も可能です。

クレジットカード会社のポイントプログラムを利用し、出張時に必要となる宿泊費や交通費に充てることで経費を抑えられるためとてもお得です。

福利厚生として還元する

次におすすめするのは、福利厚生として還元する方法です。

会社内では、歓・送迎会や忘・新年会など各種行事が行われるでしょう。

この行事の景品として、日用品や高級食材などを用意するのもおすすめです。また、有名店のギフトカードや電子マネーとしても利用することができます

普段頑張って働いてくれている社員への労いとして還元すれば、きっと喜ばれるでしょう。

マイルに変換する

最後に紹介するのは、マイルに変換する方法です。

先にも少し述べましたが、ポイントを航空会社のマイレージに移行すれば、航空費としての利用が可能になります。

海外など遠方への出張だった場合航空費として利用できれば、とてもお得でしょう。

またマイルは航空費のほかに、クレジットカードのポイントプログラムのようにさまざまな商品やギフトカードなどに交換することもできるのでとても便利です。

このように、クレジットカードのポイントはさまざまなものに交換することができます。

法人用のクレジットカードで得たポイントは、会社のために利用するればとてもお得で、一番良い方法といえるでしょう。

ここまで、ポイントのお得な使い方についていろいろ紹介しました。

では次に、実際にポイントを使用する際、注意しなければならない点について解説しましょう。

ポイント使用時の注意点

丸ペケ(○×)の札と計算機2台

クレジットカードのポイントは、さまざまなものと交換することができます。ですが、せっかく交換するならできるだけお得なものと交換したいですよね。

そのためには、

  • マイルやポイントの還元率
  • 交換する商品を比較する

この2点を意識しておくことが大切です。

マイルやポイントの還元率

ポイントをうまく利用するなら、まず意識してほしいのが還元率です。

法人・個人に限らず、クレジットカードを使用した際、その多くはポイントやマイルの還元を受けられます。

ただしこのポイントやマイルが購入に対してどれくらい付与されるのかは、全てのカード会社で一律ではありません。

一般的な還元率は200円で1ポイント、もしくは100円で1ポイントです。

ただしカード会社によっては、特定の期間にカードを利用し買い物を行った場合、その期間中のみ、ポイントがアップするといったイベントなども行っています。

ポイントの還元率が高いクレジットカードを作成し、ポイントアップ期間などにクレジットカードを利用すれば、より効率よくポイントを獲得することができるでしょう。

交換する商品を比較する

還元率の次に意識してほしいのが、交換する商品を比較することです。

ポイントで交換できる商品は多数あります。一見どの商品もすごく良さそうなものに見えるうえ、現金を支払わずに商品が手元に届くため、とてもお得に感じます。

しかし、ポイントプログラム内にある商品の支払いポイントをしっかり確認し、実際に販売されている価格と比較すると、案外現金で購入したほうが安いものもあります。

また、クレジットカードで貯まったポイントを、さらに別のポイントプログラムに移行すれば、1ポイントの価値がアップする場合もあります。

よって、ポイントと商品を交換する際は、これらのことに留意しておけば、よりお得にポイントを利用することができるでしょう。

ポイントの会計処理について

何度も述べていますが、ポイントは商品などに交換することができます。

よって、ポイントで商品などを得た場合は、経理上記帳する必要があります。

ただし、経費として会社のお金から支払ったものではないため、一般的な会計方法とは若干違います。

ポイントで商品を交換した場合の会計処理は、交換したものにより異なります。

会社の備品や消耗品などに利用した場合は、「値引き」として記載するのがベストです。

しかし、電子マネーなどに交換した場合、これは値引きとしての記載はできません。現金と同じような扱いとなり、収入として処理する必要があります

ただし現状としては、正しい会計処理の規定は定められていないので、記載する際は税務署などで確認すると良いでしょう。

ここまで、ポイントの個人的な使用やポイント使用時の注意事項などについて解説してきました。

では次に、最も肝心なポイントの個人使用を避けるための方法について解説しましょう。

ポイントの個人使用を避けるために

資料を持つ男性と面接を受ける女性

法人用のクレジットカードは、経営者のみならず役員や社員も使用する場合があります。

先にも説明したように、法人用のクレジットカードで獲得したポイントは、あくまで会社のものです。

個人的に使用すれば「業務上横領罪」となるため、このような犯罪を引き起こさないためにも、下記のような対応が大切になります。

  • 法人カードの使用について社内規定を設ける
  • ポイントはあくまで会社のものという意識付け
  • ポイント還元のないカードを選ぶ

カードを使用する可能性がある人のみならず、経営者も含め会社にいる全員がこの3点をしっかり意識することが大切なのです。

法人カードの使用について社内規定を設ける

ポイントの個人的使用を避けるために、まず必要となるのは社内規定や社内ルールです。では、どのような社内規定にすれば良いのかというと、

  • 利用する人を限定し明確にする
  • 利用の際は上司など第三者に報告する
  • 利用内容をしっかり記載し証明書を作成する

これらを意識し、しっかりとした社内規定を設けます。

また、この規定は、ポイントの使用だけではなく、法人用のクレジットカードをはじめ、社用車などで使用されるETCカードも含め、幅広くカバーできる社内規定として取り決めておくと良いでしょう。

ポイントはあくまで会社のものという意識付け

ポイントの個人使用を避けるための方法として挙げられるもうひとつが、ポイントはあくまで会社のものという意識付けです。

先にも解説しましたが、現在のポイントの個人使用に関するしっかりとした法律は定められていません。

よって、法人用のクレジットカードで得たポイントを、個人で自由に使用する人が現れる可能性があります。それは一般的に考えても良くないことです。

このようなことを避けるためにも、日頃から「社内で法人カードのポイントは会社のものです。クレジットカードに限らず、会社のお金で得たポイントの個人使用は行ってはいけません」と認識させるようにしましょう。

ポイントの使用先を告知しておく

意識付けとしてもうひとつ良い方法があります。それはポイントの使用用途をあらかじめ告知しておくことです。

例えば、「会社のクレジットカードで得たポイントは、忘・新年会などの行事の景品として使用します」と、ポイントの使用用途について、あらかじめ告知しておきましょう。

こうすることで、使い道がが決定しているから勝手に使用してはいけない、という意識付けにも繋がります。

ポイント還元のないカードを選ぶ

先に述べた3つの方法のほかに、あえてポイント還元が受けられない法人用のクレジットカードを選ぶという方法もあります。

この場合、法人用のクレジットカードで経費などを支払っても、一切ポイント還元を受けることはできません。

よって、確実にポイントの個人使用を避けることができます

しかし、現在あるクレジットカード会社を確認したところ、ポイントプログラムがないというクレジットカードは、1~2社とほぼ存在しません。

もちろん、ポイント還元が受けられないカードを利用するのも良いですが、先に記した3点の方法に重点を置き、日頃からポイントの個人使用を行ってはいけないということを、全員認識しておくことが大切です。

まとめ

法人用のクレジットカードで得たポイントは、あくまで会社のものであるため個人的な使用はできません

場合によっては「業務上横領罪」に問われる可能性もあります。

このような犯罪を引き起こさないためにも、あらかじめポイントに関する社内規定を設けたり、日頃からポイントの個人使用をしないという意識付けが大切です。

ぜひ今回紹介したことを参考に、全ての人が満足できる方法でポイントを使用するようにしましょう。

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編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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