法人口座を引き落とし先に指定できるクレジットカードは?おすすめカード3選を解説

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁

ビジネスで発生する経費を一括してクレジットカードで決済できれば、経理の処理がスムーズになりますよね。そこで、法人口座を引落し先に設定して発行のできるクレジットカードが欲しいと考える方もいるのではないでしょうか。

そこで当記事では、以下の内容について解説します。

記事を通して法人口座を引落し口座にできるクレジットカードについての知識が深まり、最適なカードに申し込みができるようになります。

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁 監修者

監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁

約80枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

【専門家の解説】

法人カードの場合、個人事業主と法人で引き落としに指定できる口座が異なります
個人事業主の場合は法人口座を開設できないため、個人口座または事業用口座の屋号付き口座を指定できます。

一方、法人の場合は法人口座を指定するのが一般的ですが、代表者の個人口座を指定できるクレジットカードもあります
例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードや三井住友ビジネスカード for Ownersの場合は、法人口座と個人口座を選択可能です。ただし、個人口座といっても代表者の個人口座のみですので従業員の口座等を指定することはできません。
従って、設立間もないような企業が法人口座を保有していない場合でも法人カードを申し込める場合もあるわけです。

ただし、やはり会社設立後には法人口座を開設しておきましょう。経費として処理するのであれば、法人は法人口座を、個人事業主は屋号付き口座で処理した方がわかりやすくなります。

法人口座を引落し先に指定できるのは法人カード一択

最初に知っておきたいポイントになるのが、法人口座を引き落とし先に設定できるクレジットカードは法人カード一択であることです。

こちらでは、クレジットカードの引き落とし口座がどのようになっているのかについて解説していきます。

法人代表者は法人口座を指定

事業費の決済を目的とする法人カードは法人代表者の名義で申し込みをして、その際に指定する引き落とし口座は法人口座または代表者の個人口座になります。

なぜなら、法人カードは事業で使う資金(経費)を一括管理する目的を持つからです。経費処理をスムーズに行うために法人と個人の支払いを分けることから、法人カードの引き落とし口座に法人口座を指定します。

また、「三井住友ビジネスカード」のように、決済口座に「お申し込みご本人の法人名義口座」と記載するカードもあるので、申し込み前に内容をチェックするようにしてください。

個人事業主は個人口座から引き落としが可能

法人カードに法人口座を指定できるのは法人代表者ですが、個人事業主が法人カードに申し込む場合は個人口座を引き落とし先にできます

実際に個人事業主の方で、屋号付き個人口座を開設している方もいることでしょう。その場合、そのまま利用できるので法人カードの引き落とし先に指定してください。

例えば三井住友ビジネスカードでは、決済口座に「個人名義口座(屋号付含む)」「個人事業主の方は、法人名義口座をご指定いただけません」という記載があります。

個人向けクレジットカードの引き落とし先に法人口座は選べない

個人向けクレジットカードはプライベート利用の支払いを目的に発行するカードなので、指定できる引き落とし口座は個人口座のみです。法人口座を指定することはできないので注意してください。

たとえば、プライベート利用の支払いで使う個人向けカードの引き落とし先に法人口座を指定してしまうと、公私の請求が混同。場合によっては横領とみなされることもありますし、経費処理をおこなう際に手間もかかってしまいます

また、実際に個人向けカードの引き落とし先に法人口座を指定することはできないのがほとんどなので、個人向けカードには個人口座を引き落とし先にするようにしてください。

次に、法人口座を作成する際のチェックポイントを6つ解説します。

法人口座を作成する際のチェックポイント6つ

法人口座を作成する際には、以下の6つのポイントをチェックしてください。

こちらでは、それぞれについて詳しく解説していきましょう。

1.一般的な法人であれば口座作成はスムーズ

事業を普通におこなっていて利益もそれなりに出しているというような、営業実態の確認できる一般的な法人であれば法人口座の作成はスムーズに進むでしょう。

後で詳しく解説しますが、法人口座開設時には「口座開設後に犯罪資金に使われる可能性はないのか」という点をチェックします。しかし、その点に問題がなければ、あとは必要書類を用意しておくだけで問題ありません。

法人口座開設時の審査に落ちる可能性も低く、比較的簡単に入手できるはずです。

2.営業実態のない法人は開設できない

営業実態を確認できない場合、法人口座の開設は困難になります。

なぜなら、営業実態のないペーパーカンパニーと呼ばれる法人に口座解説することで、振込み詐欺やマネーロンダリングなどに利用されるリスクを高めてしまうからです。

なお、都市銀行などではオフィスの賃貸契約書の提出を求めるケースがあります。営業実態が不明なほど口座開設ができない可能性を高めるので、あらかじめオフィスをしっかりと整えることが無事に法人口座を入手できる近道になるでしょう。

3.反社会的勢力関係の法人は開設できない

反社会的勢力が関係する法人も、すでに解説した営業実態のない法人と同様に口座開設ができません。

法人口座開設時に、必ず代表者の本人確認をおこない、そこで反社会的勢力の関係者でないかどうかをチェック。反社会的勢力の関係者と取引があることは銀行の信用問題に直結することもあり、審査は徹底しておこなわれます。

4.普通預金は業況の審査なし

法人口座の普通預金を作成する際、業況の良し悪しが審査に影響することはありません。

法人口座を作成する際、基本的に「営業実態があること」「合法で業務をおこなう法人」であれば特に問題はないからです。

また、普通預金で引き出しができるのは預金残高の範囲内となります。それ以上の引き出しはできないので、業況が悪い法人に口座作成をしても銀行側に大きなリスクがないことも審査がない理由と言えるでしょう。

5.当座預金の業況は審査対象

法人口座の普通預金は業況関係なく開設できますが、小切手を決済する当座預金は業況が審査対象となります。

業況の悪い法人へ当座預金を開設すると、当座預金に残高がないのにもかかわらず小切手を発行されかねません。もしそうなれば、その小切手は不渡りとなる可能性が高いでしょう。

そして、小切手を受け取る法人はその金額分の損失を出すことになります。それらの事態を防ぐために業況をチェックする、というわけです。

当座預金作成時は決算書などを提出し、現金を恒常的に保有できる法人なのかを審査します。

もしも現金が手元になかったり、債務超過が確認されたりすれば、口座開設を断られることは避けられません。

6.固定電話の契約が審査に有利

固定電話がある法人でないと、法人口座開設時の審査で不利となります。

オフィスをしっかり構える法人であれば、固定電話を契約するのが一般的と判断されるでしょう。もしも携帯電話しか契約をしていないのであれば、法人口座開設前に必ず固定電話を開通させるようにしてください。

こちらでは法人口座開設時に重要となるポイントをチェックしました。

次に、引き落とし先に法人口座を指定するときとクレジットカードを作成する際の注意点を3つ解説します。

引き落とし先に法人口座を指定するときとクレジットカード作成時の注意点3つ

引き落とし先に法人口座を指定するときとクレジットカード作成時のそれぞれに注意点があります。

こちらでは上記の3つについて詳しく解説します。

1.クレジットカードの契約名義と法人口座は同一にする

法人名義のクレジットカードの契約名義と引落し先の法人口座の名義を同一にすることで、口座設定がスムーズになります。

法人名義となる、法人カード導入の大きな目的は「経費の一括管理」となるため、引き落とし先の口座が同一であることは重要なポイントです。

もし法人カードの名義と引落し先の法人口座の名義が異なれば、審査落ちの原因を招くことになりかねません。

2.事業実績以外に代表者個人の信用も審査対象

法人カードは個人カード以上に審査通過が厳しい傾向にあるのが一般的で、個人の信用力のみを重要とする個人カードと異なり、法人の信用と代表者個人の信用力の両方を審査対象とします。

そのため、法人の信用力があったとしても、代表者個人の信用力がないと判断されれば審査落ちすることは普通にあるのです。

法人カードを作るにあたり、代表者自身の信用力が審査通過を左右すると言っても問題ありません。

日ごろから、自身のおこないが影響を与えることを把握し、延滞や債務整理などの信用力を悪化させることは避けるようにしてください。

3.利用履歴が悪い方は審査通過が難しい

法人、個人関係なく、申込者がこれまでにした借金の利用履歴が悪ければ審査通過する可能性は低いです。

まず、法人カードの申し込みが入れば、カード会社は「申込者となる法人代表者にどのくらいの信用力があるのか」を判断するために、信用情報機関に登録された個人信用情報をチェックします。

その際に、申込者について以下の情報を参考に審査を進める流れです。

  • 現在、どんなクレジットカードを持っているのか
  • 現在、持っているクレジットカードの利用限度額
  • 過去2年間(24ヶ月間)の返済履歴
  • 自己破産などの債務整理をはじめ、長期遅延(60日以上)の金融事故情報がないか

クレジットカードを毎月利用して、支払日に銀行口座からちゃんと引き落としがされていれば、何もすることなく良い利用履歴は築かれるでしょう。

しかし、「延滞を頻繁にしている」「自己破産や個人再生をした」「支払っていない利用料金がある」などの状態ですと、悪い利用履歴となります。

カード会社は法人カードを発行して、貸し倒れとなれば損をして終わりです。そうならないためにも、審査時に信用情報をチェックして、リスク回避につなげています。

金融事故を起こしている場合は法人デビットカードという選択肢がある

代表者個人が過去に金融事故を起こしている場合、法人カードの審査通過は困難です。

そんなときの対応策として効果的なのが法人デビットカードの導入。法人デビットカードは個人のデビッドカード同様、利用時に銀行口座から即時引落しされます。

審査不要で発行できることが多いので、代表者が金融事故を起こしていても作成はできるでしょう。

ただし、ポイントサービスや付帯サービスはほとんどありません。しかし、経費一括管理の目的を叶える点では役に立ちます。

法人名義のクレジットカード、法人口座についての知識を高めたところで、最後に法人口座を引き落とし先にしたい方におすすめの法人カードを3選でご紹介します。

それぞれを比較して、どのカードが導入に最適なのかを判断してください。

法人口座を引き落とし先にしたい方におすすめの法人カード3選

法人口座を引き落とし先にしたい方におすすめの法人カードは以下の3種類です。

それぞれの法人カードに特徴があるので、以下で詳しく解説します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

付帯サービスの充実度が高い「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、設立直後の法人も審査通過しやすいことで知られています。

年会費は31,000円(税別)、追加カード年会費は12,000円(税別)となり、主に以下のようなサービスが付帯します。

  • ヘルスケア無料電話相談(24時間365日対応)
  • ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」年会費無料
  • 海外国内旅行傷害保険最高1億円補償
  • 空港ラウンジの利用
  • 福利厚生プログラム「クラブオフ」VIP会員年間登録料無料

ビジネスに役立つ付帯サービスが多く、忙しい法人代表者におすすめの1枚です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税抜) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 0.5% 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
当サイトからのお申込みで初年度年会費無料!

JCB CARD Biz GOLD

JCB CARD Biz GOLD」はJCBが直接発行する法人ゴールドカードです。

年会費は10,000円(税別)となり、オンラインで入会すれば初年度は年会費無料になります。

  • 海外旅行傷害保険(死亡・後遺障害の場合)最高1億円補償、国内は最高5,000万円
  • 国内・海外航空機遅延保険
  • ショッピングガード保険は国内
  • 海外ともに最高500万円の補償
  • 会計ソフトの優待サービス
  • ETCカードを発行可能
  • 国内の主要空港、海外の一部空港ラウンジの利用可能

ETCカードは年会費が無料なので、車を使う仕事をされている方にとって有難いサービスでしょう。

JCB CARD Biz GOLD

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 10,000円(税抜) 0.5% OkiDokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
約2~3週間 個別設定 無料
今がチャンス!お得な入会特典
【WEB新規入会限定】最大13,000円分プレゼント!

楽天ビジネスカード

楽天市場系列の楽天カードが発行する「楽天ビジネスカード」は個人カードの楽天プレミアムカードの付帯カードとして発行できます。単体の申し込みはできないので注意してください。

年会費は2,000円(税別)ですが、楽天プレミアムカードの年会費10,000円(税別)の支払いも必要なので、維持コストは年間12,000円(税別)です。

また、追加カードの発行はできませんが、以下のようなサービスが付帯します。

  • 楽天市場の決済に利用すればポイント+4倍獲得
  • 複数枚のETCカードを発行可能【2枚目以降年会費500円(税別)】
  • VISAビジネスオファー
  • プライオリティ・パスのプレステージ会員に登録される

法人カードの中でも、楽天カードはポイント還元率が高い特徴があります。備品の購入などで楽天市場を使う機会が多い方は効率的にポイントを貯められるでしょう。

楽天プレミアムカード

国際ブランド

VISA MasterCard JCB アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

楽天Edy(エディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
10,000円(税別) 10,000円(税別) 1%~15% 楽天ポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
7営業日程度 公式サイト参照 無料

まとめ

法人口座を引落し口座に設定できるクレジットカードにはどんなカードがあるのかをはじめ、法人口座を作成する際のチェックポイント、引き落とし先を法人口座にした場合の注意点などを解説しました。

そして、これらの情報を参考にすることで、紹介したおすすめの法人カードの中から最適な1枚を選べるでしょう。

法人口座を作成するために、営業形態を証明する必要はありますが、基本的に作成はスムーズにできます。

そのうえで法人カードに申し込み、代表者個人の信用力に問題がなければ審査通過も決して難しいことではありません。

そして、審査通過して法人カードを手に入れたら、ビジネスに大幅活用してください。

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監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁
監修者:クレジットカード専門家 菊地崇仁

約80枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。 一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

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