マイナポイントの正しい攻略方法はこれ!今から始めるなら紐付けはこのポイントに!

執筆者:キャッシュレスライター カレン
マイナポイントの正しい攻略方法はこれ!今から始めるなら紐付けはこのポイントに!

「キャッシュレス消費者還元事業」が終わり、世間を賑わせている政府主導のキャンペーン「マイナポイント事業」。

良くも悪くも話題性が抜群の「GO TOトラベル」と比較すると、取り上げられる機会は少ないが、お手軽にお得感を味わえる点では「マイナポイント事業」のほうが魅力的だ。

マイナンバーカードというややセンシティブな内容が絡んでいるためか、国民にスムーズに浸透しているとは言い難いが、今回の記事は、マイナポイントの知識がゼロの方には事前知識を、マイナポイントの紐づけ先を検討している方にはそのガイドとなる内容にしたい。

そもそもマイナポイントって?

さて、まずは「マイナポイントとは一体何か?」から話を進めたい。

引用元:https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/
引用元:https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/

マイナポイントという考えが起こった背景を語るには、2015年に全国民に割り当てられた個人番号を取り上げなくてはならないが、そこを深堀すると本題が反れるため、あえてその点は割愛して説明する。

マイナポイントとは、

マイナンバーカードを保有している人がキャッシュレス決済を行うことで得られるポイントの総称

を指す。

2020年7月1日から利用登録が始まっているが、還元が始まるのは2020年9月1日以降で、2021年3月31日までの期間に使った金額の25%(最大5,000円分)が還元される。

なお、今回の事業はマイナンバーカードを所有していることが大前提で、通知カードを所有しているだけでは参加できない
その理由は、政府が(2020年4月1日時点)約2千万枚の交付枚数しか届いていない、マイナンバーカードの普及率拡大を狙っているためだ。
「キャッシュレス還元事業」や「GO TOトラベル」のように消費喚起がメインの事業としては、少し毛色が違う所以もここにある。

そして、もう一つ、頭に入れておかなくてはならないことがある、それは、

マイナポイントというポイント自体は存在しない

という点だ。

少し哲学的な言い回しになったが、マイナポイントは、

  • 楽天ポイント
  • Tポイント
  • dポイント

などのように独立したものではないということを覚えておく必要がある。
マイナポイントという名を冠しているだけで、中身はそれこそ楽天ポイント、Tポイント、dポイントらである。

つまり、実際に我々に還元されるものは、マイナポイントと名付けられた新たなポイントではなく、お馴染みのポイントたちである。

マイナポイントの知識がない状態でこの記事を読まれた方は、この点は必ず押さえて欲しい
このシステムは後述する「紐づけ」の話へと繋がる重要な要素だ。

どこに「紐づける」のが吉?

前述のようにマイナポイントは各種決済サービスに「紐付ける」ことで利用できる。
「マイナポイント事業」に参加した決済事業者の数は(7月17日時点の総務省発表で)106であり、その中から我々は連携したいポイントを選ぶというわけだ。

基本還元率は25%(最大5,000円分)と一律であるものの、既に上乗せポイントを発表しているところもあるため、少しでも“お得さ”を追求したい方は、各事業者からの情報は抑える必要があるだろう。

一度選択したポイントは変更することができないので、

「どのポイントを選択するか」でこのキャンペーンは全てが決まってしまう

ため、慎重な動きが求められる。

そこで、ここからは、既に発表されている情報を踏まえて、筆者がおススメする「紐付け先」を紹介したい。
ただ、残念ながら、今回の記事が配信される時点では全事業者の還元内容が出揃っていない。
そのため、あくまでも暫定的な評価として受け取って頂けると幸いだ。

確実に高還元を狙うならd払いが最良

dポイントは比較的早い段階でその還元内容を6月30日に発表した。
その時点では基本還元に500円分のポイントを上乗せするというものであった。

だが、それから各社の動向を踏まえたのか、7月17日に上方修正。

「最大2,500円分のdポイントを還元」

という、破壊力満点のキャンペーンを仕掛けてきた。
抽選によるポイント付与を除けば、2,500円分の上乗せは、(7月17日時点で)マイナポイント事業の中では最強の還元率である。

引用元:https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_200717_00.pdf
引用元:https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_200717_00.pdf

なお、2,500円分のdポイントの内訳は、以下の二点。

  1. マイナポイント申し込み時にd払いを登録することで1,500ポイント
  2. 2020年9月1日から 2021年3月31日まで、マイナポイントにd払いを登録した上で、チャージ または買物で利用金額(税込)の5%
    ※最大 1,000 ポイント

大手コンビニエンスストアはもちろん、

  • マツモトキヨシ
  • マクドナルド

など、普段使いで消費しやすいdポイント。

dショッピングやd fashionなど、d系サービスでも当然利用できるので、7,500ポイントを使い切るのは容易だろう。
dポイント系のキャンペーンとしては珍しく、dカードを保有していない方でもきっちりポイント還元を受けられるため、「少しでも多く還元を受けたい」という方は選択肢に入れやすいやすいはずだ。

dカード

年会費
初年度:無料 2年目以降:無料
ポイント還元率
1.0~4.0%
国際ブランド
MasterCard VISA
電子マネー
おサイフケータイ ID(アイディ)
新規入会&各種設定&要エントリー&利用で最大8,000dポイントプレゼント!(期間・用途限定) 申し込みはこちら

メルカリユーザーならメルペイもあり

日頃からメルカリでフリマを楽しんでいる方であれば、メルペイへの紐付けも選択肢に入るだろう。
メルペイの特徴は還元が二段式である点だ。

まずは、

「マイナポイント申込み」+「メルペイの本人確認完了」

の条件クリアをした後に、メルカリでの購入金額の5%(最大 1,000 円相当)がポイント付与。

さらに、

キャンペーン期間中に「メルペイ」へチャージ(入金)

をすることで、チャージした金額の合計に応じて、最大 1,000 円相当(最大10%相当)のポイントを手にできる。

いずれも対象期間は2020年9月1日から2021年3月31日までであり、端的に言えば、前者のポイントは同期間中に合計2万円分の購入で上限に到達

後者は1万円分のメルペイへのチャージで達成できる。
メルカリのユーザーであれば、半年間で3万円の出費は非現実的な金額ではないだろう。
メルカリは普段日常的に消費するものも多く出回っているので、3万円に届かない場合は日用品購入で乗り切れば問題はない。

また、メルペイの紐付けには夢がある。
前述で二段式という表現を使用したが、メルペイは上記の還元だけではなく、

最大1,000万円相当のポイントが付与される

という、宝くじ要素も備わっている。

1,000万円という夢を手に出来るのは1人だけだが、下記の表の通り、13万人に当選のチャンスがある。

引用元:https://jp-news.mercari.com/2020/07/03/mynumber/
引用元:https://jp-news.mercari.com/2020/07/03/mynumber/


9月10日にアプリ内で当選通知が来るようだが、「もしかすると…」と想像するだけで胸の高鳴りは隠せないだろう。

なお、PayPayも総額1億円の宝くじ企画を発表しているが、最高金額は100万円相当分ポイントとメルペイには劣り、通常の還元も5,000円分のポイントしかないため、現状ではメルペイの足元に及ばない。

とはいえ、筆者はPayPayの今後の巻き返しに期待している。

引用元:https://paypay.ne.jp/guide/myna-point/
引用元:https://paypay.ne.jp/guide/myna-point/


d払いもメルペイも初回の発表を上方修正してきた結果、大盤振る舞いに至った。
PayPayは7月1日にキャンペーン内容を発表して以降は静かだが、“QRコード決済の雄”がこのまま沈黙し続けることは考えにくい。
どこかで隠し兵器を披露して、類を見ない還元方法を打ち出してくる可能性は大いにあるだろう。

最終判断はギリギリまで待つべし!

さて、ここまで選りすぐり“紐付け先”を紹介してきたが、結論はもう少し待って欲しい。

筆者が最後に伝えたいのは

「マイナポイントの紐付け先はギリギリまで待つべし!」

である。

少なくとも8月中には全事業者のキャンペーン内容はテーブルに乗るはずだろう。
また、d払いやメルペイのように既に発表している内容をグレードアップしてくるところの出現も考えられる。
そのため、紐付け先の選定はギリギリまで待つのが最良であると筆者は考えている。

「マイナポイントの対象は4000万人まで」と総務省が発表しているため、申し込みに焦る人も多いだろうが、筆者の見解としては「焦る必要はなし」だ。

6月30日に一般社団法人キャッシュレス推進協議会は「キャッシュレス調査」の結果報告を公開したが、その資料によると、各店舗の売上に占めるキャッシュレス決済比率は、2019年9月から2020年4月にかけて平均約26%から約33%にしか上昇していない

引用元:https://cashless.go.jp/assets/doc/200630_questionnaire_report.pdf
引用元:https://cashless.go.jp/assets/doc/200630_questionnaire_report.pdf


「この結果が全てを語る」とまでは言うつもりはないが、キャッシュレスを意識している人は(最大で)見積もっても国民の約3割程度しか存在しないと仮定すると、その全員が「マイナポイント事業」に参加したとしても、4000万人の壁を超えることはないことは明確だ。

さらに、「マイナポイント事業」は、そこにマイナンバーカードやマイキーIDの発行という、ハードルが加わるため、筆者は「4000万人の上限達成はなし」と予想している。

どうしても不安を感じる方は、早めに動くのが良いが、筆者が提言できる最善の方法は「事前準備だけ済ませておき、紐付け先の選定は全事業者の還元内容が集まってから!」を繰り返したい。

少なくとも筆者は8月後半までこの“キャンペーンレース”を見守る予定だ。

執筆者:キャッシュレスライター カレン
執筆者:キャッシュレスライター カレン

不動産業でBtoC営業を学び、アーティストECを生業としたIT企業を経て、クレジットカード情報サイトなどを運営する一部上場企業に転職。そこで、クレジットカードの魅力に憑りつかれ、気が付けば「いかにキャッシュレスでお得に生活するか」を念頭に置いたライフスタイルが当たり前となる。

編集者:ナビナビクレジットカード編集部
ナビナビクレジットカード編集部

「自分に合ったクレジットカードを見つけたい!」

そんなあなたの手助けになるようクレジットカードについての情報を発信しています。

クレジットカード絞込み検索

カードの種類
年会費
国際ブランド
ポイント還元率
ポイント交換先
対応電子マネー
発行スピード
利用限度額
付帯保険
    クレジットカード診断